デジタルプラス（3691）・リスク顕在化
クラウド事業取引の会計処理に関する調査と特別損失リスク
FY2016-Q3に初出。3回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2017-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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クラウド事業取引の会計処理問題に伴う調査・特別損失1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に前年度の特別調査費用の支払に伴う現金及び預金の減少によるものであります。」
会計処理問題に伴う特別調査費用が実際に支払われ、当四半期の現金及び預金の減少要因として開示されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「特別損失の特別調査費用は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から過年度の取引について追加の監査手続が必要であると要請されたことから、当社及び当社の子会社である株式会社READOと一部取引先との間のクラウド事業における取引に関する会計処理について、平成28年８月９日に社内調査委員会を設置し、その後平成28年８月29日から調査主体を独立委員会に移行して調査を行ったことに伴うものであります。」
調査に伴う特別調査費用129,719千円が通期の特別損失として計上され、調査が財務実績に実際に反映されている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、一部取引先との間のクラウド事業における取引に関する会計処理について、平成28年８月９日に社内調査委員会を設置し、その後平成28年８月29日に調査主体を独立委員会に移行して調査を行っており、当該調査に関連する費用が発生する見込みです。当該調査に関連する費用を、合理的に見積もることは困難な状況でありますが、一定の前提や現時点で入手可能な情報に基づき、平成28年９月期の連結決算において、特別損失として計上する調査に関連する費用の概算額を約120百万円と見込んでおります。」
会計処理に関する調査が実際に開始され、独立委員会への移行と約120百万円の特別損失見込みが開示されている。