発表された内容
株主優待、株主へのデジタルギフト配布
優待還元額は1基準日当たり500万円、年間合計1,000万円。対象株主数1,036名の場合の1人当たり年間予定配布額は9,652円、2,072名を仮定した場合は4,826円。
デジタルギフト®の導入決定企業150社を突破(累計・時点の詳細は本文記載なし)。
株式会社デジタルプラスグループのサービスをFaber Companyが株主優待として導入する取引関係。資本関係・人的関係の記載はない。
代表取締役:稲次正樹。東証スタンダード上場企業。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容は本文記載なし。
北海道財務局長 第二種資金移動業 第00003号(株式会社デジタルフィンテックの登録番号。デジタルギフト®自体の登録番号・有効期限は非開示)
株式会社デジタルプラス:東京都渋谷区元代々木町30-13。株式会社デジタルフィンテック:北海道札幌市中央区大通西8-1-8。
デジタルプラスの業績への影響は本文記載なし。Faber Company側の優待還元額は2027年3月31日および9月30日基準分について各500万円で決定。2028年9月期以降の優待内容・還元額は未定。
会社は契約金額・提供価格には触れていません。
2026年9月30日現在のFaber Company株主名簿、2026年11月6日の東京証券取引所におけるFaber Company株式終値845円、Faber Company適時開示(TDnet文書番号2918207)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | デジタルギフト® |
| 相手先 | 株式会社Faber Company(東証スタンダード、証券コード220A) |
| 相手先の概要 | 代表取締役:稲次正樹。東証スタンダード上場企業。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容は本文記載なし。 |
| 当社との関係 | 株式会社デジタルプラスグループのサービスをFaber Companyが株主優待として導入する取引関係。資本関係・人的関係の記載はない。 |
| 提供開始日 | 2027年3月31日および2027年9月30日を基準日とする優待から(予定)。 |
| 適用分野 | 株主優待、株主へのデジタルギフト配布 |
| 登録番号・有効期限 | 北海道財務局長 第二種資金移動業 第00003号(株式会社デジタルフィンテックの登録番号。デジタルギフト®自体の登録番号・有効期限は非開示) |
| 拠点所在地 | 株式会社デジタルプラス:東京都渋谷区元代々木町30-13。株式会社デジタルフィンテック:北海道札幌市中央区大通西8-1-8。 |
| 定量的な効果 | 優待還元額は1基準日当たり500万円、年間合計1,000万円。対象株主数1,036名の場合の1人当たり年間予定配布額は9,652円、2,072名を仮定した場合は4,826円。 |
| 利用実績 | デジタルギフト®の導入決定企業150社を突破(累計・時点の詳細は本文記載なし)。 |
| 業績への影響 | デジタルプラスの業績への影響は本文記載なし。Faber Company側の優待還元額は2027年3月31日および9月30日基準分について各500万円で決定。2028年9月期以降の優待内容・還元額は未定。 |
| 出典 | 2026年9月30日現在のFaber Company株主名簿、2026年11月6日の東京証券取引所におけるFaber Company株式終値845円、Faber Company適時開示(TDnet文書番号2918207) |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Faber Companyの株主優待において、優待還元額をあらかじめ固定し、対象株主数に応じて分配する「シェア型株主優待」として活用するため。