労働集約型事業からデジタル領域への選択と集中
FY2020-Q1に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社グループは、2028年流通総額1,000億円の実現に向け、フィンテック領域への経営資源集中を一層加速させる方針といたしました。」
従来のデジタル領域全体への選択と集中から、デジタルマーケティング事業等から撤退し、フィンテック領域へ経営資源を集中する方針へ再整理された。 - 2026-04-24引き上げその他開示
「当社は、2028 年に流通総額 1,000 億円の達成を目標としております。その実現に向け、今期は前期の倍となる流通総額 250 億円を計画しており、その中でも最重要 KPI として位置付けているのが、月間流通 35 億円の達成です。」
フィンテック事業を中心とする重点方針について、2028年の流通総額1,000億円目標、今期250億円計画、月間流通35億円というKPIへ具体化・上方設定されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「デジタルマーケティング支援事業や一部メディア事業の売却を実施し、2023年９月期第４四半期より進めてきたフィンテック事業の流通総額拡大を目的とした「フィンテックフォーカス」への体制転換を当連結会計年度をもって完了いたしました。」
労働集約型・メディア領域からデジタル領域へ重点を移す方針について、事業売却を伴う「フィンテックフォーカス」への体制転換が完了したと説明されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「フィンテック事業」を中心とし、2027年９月期に目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け、事業推進を行ってまいります(資金移動業取得の遅れにより、中期目標の時期を見直しております)。」
デジタルマーケティング事業とフィンテック事業の2本柱から、フィンテック事業を中心とする重点配分へ戦略の軸が移っている。また、資金移動業取得の遅れにより中期目標の時期を見直すことが明示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」を展開しておりますが、今後は「フィンテック事業」に主な経営資源を投下し、注力事業としてまいります。」
デジタルマーケティング事業とフィンテック事業の2本柱から、今後はフィンテック事業を主な経営資源の投下先・注力事業として位置づける説明へ重点が移っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においても、「デジタルマーケティング事業」、「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心とし、特に「フィンテック事業」においては2027年９月期に目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け、事業推進を行ってまいります。」
デジタルマーケティング事業とフィンテック事業を中心とし、フィンテック事業の流通総額1,000億円目標に向けて事業を進める方針が再確認されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においても、「デジタルマーケティング事業」、「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心とし、特に「フィンテック事業」においては2027年９月期に目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け、事業推進を行ってまいります。」
デジタル領域への選択と集中、2事業を中心とする事業強化及びフィンテック事業への重点投資方針が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度におきましても、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「デジタルマーケティング事業」、「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、事業強化を推進しております。加えて、フィンテック事業、及びデジタルマーケティング事業とのシナジーを活用したM&Aも積極的に推進しております。」
デジタルマーケティング事業とフィンテック事業への資金・人材投資、両事業のシナジーを活用したM&Aという方針が再確認されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度におきましても、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「デジタルマーケティング事業」、「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、事業強化を推進しております。加えて、フィンテック事業、及びデジタルマーケティング事業とのシナジーを活用したM&Aも積極的に推進しております。」
労働集約型事業からデジタル領域へ重点を移し、2事業への資金・人材投資とシナジーを活用したM&Aを進める方針が継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは「GAFAメディア事業」にて培った経験を活かし事業領域を拡張した「デジタルマーケティング事業」、コロナ禍における非接触型マーケティング支援ツールとしてデジタルギフト®のサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。」
労働集約型事業からデジタル領域へ移行する方針が、GAFAメディアの経験を活用したデジタルマーケティング事業とフィンテック事業の2本柱として再整理されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「今後、GAFAメディア事業においては、習得したメディア運用ノウハウを基盤としたメディア運営コンサルに加え、マーケティング機能を拡張していき、収益チャネルとしての強化を図ることはもちろん、フィンテック事業とのシナジーも活かして全社におけるマーケティング基盤としての成長を目指し、デジタルマーケティング事業への業態転換を推進してまいります。」
デジタル領域への注力方針が、GAFAメディア事業をメディア運営コンサルティング・マーケティング機能を含むデジタルマーケティング事業へ転換する計画として具体化された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、事業強化を推進しております。」
GAFAメディア事業とフィンテック事業への資金・人材投資を通じた事業強化方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、事業強化を推進しております。」
GAFAメディア事業とフィンテック事業への資金・人材投資を通じて事業を強化する方針が再確認されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、事業強化を推進しております。」
労働集約型事業からデジタル領域へ重点を移し、GAFAメディア事業とフィンテック事業に資金・人材を投じる方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「上記のとおり、当連結会計年度におきましては、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、再成長の準備を進めてまいりました。」
労働集約型事業からデジタル領域へ重点を移し、GAFAメディア事業とフィンテック事業への資金・人材投資を通じて再成長を準備する方針が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今期は、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、自社事業の統合による高いシナジー効果を生み出し、利益最大化を実現すべく、再成長の準備を進めております。」
GAFAメディア事業とフィンテック事業への資金・人材投資、自社事業の統合によるシナジー創出、再成長準備の方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今期は、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、自社事業の統合による高いシナジー効果を生み出し、利益最大化を実現すべく、再成長の準備を進めております。」
労働集約型事業からデジタル領域へ重点を移し、GAFAメディア事業とフィンテック事業への資金・人材投資を進める方針が再確認されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは新たなる飛躍の為、成熟したポイントアフィリエイト市場に位置する「Gendama」を運営する株式会社リアルＸの株式売却を実施いたしました。これにより、過年度から推し進めてきた労働集約・低粗利・縮小市場からの事業脱却は完了し、投資フェーズに移行したことに伴い、積極的に投資を行うことで、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的とする「GAFAメディア戦略」を打ち出しました。」
労働集約・低粗利・縮小市場からの脱却完了と投資フェーズへの移行が、GAFAメディア戦略という新たな事業ポートフォリオ方針として具体化された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「稼ぎ方革命」の経営指針のもと、クラウド会員のリソースを活用した事業を推進する中、昨年から、労働集約モデルであるBPO領域に位置する子会社の売却を行い、経営資源の戦略的な「選択と集中」を進めてまいりました。」
労働集約型BPOから、クラウド会員のリソースを活用する成長領域への選択と集中という経営方針が再確認されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「稼ぎ方革命」を経営指針とする中で、労働集約的な市場に対してリソースそのものを提供するのではなく、テクノロジーの力をかけ合わせ、クラウドソーシングなどのリソースを活用した商品・サービスを提供することに注力するものとし、強みの活かされるデジタル領域の事業に注力いたしました。」
労働集約型のリソース提供から、テクノロジーを組み合わせた商品・サービス及びデジタル領域への注力方針が再確認されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「「稼ぎ方革命」を経営指針とする中で、労働集約的な市場に対してリソースそのものを提供するのではなく、テクノロジーの力を掛け合わせ、クラウドソーシングなどのリソースを活用した商品・サービスを提供することに注力するものとし、強みの活かされるデジタル領域の事業に注力いたしました。」
労働集約的な市場へ人材・リソースそのものを提供する方向から、テクノロジーを組み合わせた商品・サービスを提供するデジタル領域へ注力する経営方針が初めてまとまって示されている。