デジタルプラス（3691）・リスク再掲
海外事業活動に伴う規制・政治経済・社会混乱リスク
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外拠点の人材・インフラ・社会混乱リスク50社が書いているテーマ・逆風50社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外においても広く事業を展開しているため、各地域において以下のようなリスクが存在する可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う規制、政治経済要因及び社会混乱のリスクが継続して開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外においても広く事業を展開しているため、各地域において以下のようなリスクが存在する可能性があります。①不利な影響を及ぼす租税制度の変更等の予期しない諸規制の設定又は改廃②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生③テロ・紛争等による社会的混乱 など」
海外事業に関する規制、経済・政治要因、テロ・紛争等のリスクが列挙されている。