デジタルプラス（3691）・リスク再掲
個人情報・機密情報の漏洩・不正利用
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2021。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
個人・機密情報の漏えい・改ざん・不正使用リスク205社が書いているテーマ・逆風207社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに137社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの207件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「このため、当社グループは、情報セキュリティの重要性を経営の最重要課題の一つとして認識し、「個人情報管理規程」及び「情報管理規程」を定め当社グループ内に周知徹底するほか、外部の専門家も活用しながら技術的対策を講じ、これら情報の個人情報の漏洩等を防止する体制を構築・運営しております。」
個人情報・機密情報の漏洩リスクに対し、既存の規程・周知に加えて外部専門家を活用した技術的対策が記載されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、情報セキュリティの重要性を経営の最重要課題の一つとして認識し、「個人情報管理規程」及び「情報管理規程」を定め当社グループ内に周知徹底するほか、受託業務においても情報管理にかかる対応を強化し、これら情報の個人情報の漏洩等を防止する体制を構築・運営しております。」
個人情報・機密情報の漏洩リスクに対し、規程の制定・周知及び受託業務での管理強化を行う体制が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「社員又は外部提携先を通じた機密情報及び個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、若しくは第三者が当社グループのネットワークに侵入して機密情報及び個人情報を不正取得した場合には、当社グループへの信頼性の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
会員情報・受託業務の機密情報を対象に、内部・外部からの漏洩や不正取得がリスクとして明示されている。