この資料の中身
決算説明資料2026年9月期 通期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,701百万円+182.0%
営業利益14百万円
純利益-18百万円
売上総利益率80%
販管費1,292百万円
当四半期3か月の実績
流通総額
11,515百万円
前年同四半期比_pct271
売上収益
514百万円
前年同四半期比_pct184
売上総利益
369百万円
前年同四半期比_pct155
営業利益
-31百万円
通期業績予想
2027年9月期
流通総額
550億円〜
売上収益
2,750百万円
流通粗利
2,100百万円
還元前営業利益
375百万円
営業利益
300百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
流通総額は期初予想を大きく上回ったが、営業利益は期初予測を下回った増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 流通拡大による売上・粗利増加
- 株主還元費用（3月計上分）-19百万円
- 株主還元費用（9月計上分）-26百万円
- 減損損失-37百万円
新しい施策
- 2027年9月期中のCtoCサービスリリース予定
- 株主優待制度を2028年3月基準から400株以上へ拡大し、700株以上の優待額を引き上げ
- 受取先との手数料ディスカウントによる粗利率改善
- AIを活用した脆弱性診断の導入
- 情報漏えい等に関する報告・公表ポリシーの策定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 流通総額32,316百万円前年同期比_pct249
- 流通粗利率3.6%前年同期比増減ポイント▲0.6pt
- トランザクション数1,711万件前年同期比+506.5%
- 流通総額の四半期連続成長26四半期
- 株主優待導入決定社数150社超
中期経営計画の目標
- 目標年度2027年9月期目標流通総額550億円〜
- 目標年度2028年9月期目標流通総額1,000億円〜、流通粗利率4.2%
- 目標年度2030年代前半目標流通総額1兆円、流通粗利率2.0%、粗利約200億円
市場規模・シェア
- TAM・SAM等3万円以下toC現金支払い45兆円
- 広告領域広告TAM12兆円、SAM約4.0兆円
- 人材領域人材TAM14兆円、SAM約1.0兆円
- 金融領域金融TAM19兆円、SAM約3.0兆円
- シェア2028年に株主優待領域で国内No.1を目指す数値導入企業500社
従業員数
人数約50名（2027年9月期予想の比較）、2026年9月末正社員数19名との記載あり
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年9月期 通期 |
| 売上高 | 1,701百万円（前年比 +182.0%） |
| 営業利益 | 14百万円 |
| 純利益 | -18百万円 |
| 売上総利益率 | 80% |
| 販管費 | 1,292百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 流通総額 11,515百万円 / 売上収益 514百万円 / 売上総利益 369百万円 / 営業利益 -31百万円 |
| 通期業績予想 | 2027年9月期 流通総額 550億円〜 / 売上収益 2,750百万円 / 流通粗利 2,100百万円 / 還元前営業利益 375百万円 / 営業利益 300百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 流通総額は期初予想を大きく上回ったが、営業利益は期初予測を下回った |
| 増減要因の内訳 | 要因 流通拡大による売上・粗利増加 / 金額 非開示、要因 株主還元費用（3月計上分） / 金額 -19百万円、要因 株主還元費用（9月計上分） / 金額 -26百万円、要因 減損損失 / 金額 -37百万円 |
| 主要KPI | 指標名 流通総額 / 値 32,316百万円 / 前年同期比_pct 249百万円、指標名 流通粗利率 / 値 3.6% / 前年同期比増減ポイント ▲0.6pt、指標名 トランザクション数 / 値 1,711万件 / 前年同期比 +506.5%、指標名 流通総額の四半期連続成長 / 値 26四半期、指標名 株主優待導入決定社数 / 値 150社超 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 約50名（2027年9月期予想の比較）、2026年9月末正社員数19名との記載あり / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2027年9月期 / 目標 流通総額550億円〜、目標年度 2028年9月期 / 目標 流通総額1,000億円〜、流通粗利率4.2%、目標年度 2030年代前半 / 目標 流通総額1兆円、流通粗利率2.0%、粗利約200億円 |
| 市場規模・シェア | 市場規模 3万円以下toC現金支払い45兆円 / 対象 TAM・SAM等、市場規模 広告TAM12兆円、SAM約4.0兆円 / 対象 広告領域、市場規模 人材TAM14兆円、SAM約1.0兆円 / 対象 人材領域、市場規模 金融TAM19兆円、SAM約3.0兆円 / 対象 金融領域、シェア 2028年に株主優待領域で国内No.1を目指す / 数値 導入企業500社 |
| 新しい施策 | 2027年9月期中のCtoCサービスリリース予定、株主優待制度を2028年3月基準から400株以上へ拡大し、700株以上の優待額を引き上げ、受取先との手数料ディスカウントによる粗利率改善、AIを活用した脆弱性診断の導入、情報漏えい等に関する報告・公表ポリシーの策定 |
この書類が述べていない項目（15件）
経常利益営業利益率通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。