デジタルプラス（3691）・リスク再掲
事業拡大に対する内部管理体制の不足
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業容拡大に伴う組織・内部管理体制の整備304社が書いているテーマ・逆風314社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに126社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの315件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「管理機能は当社に集約されており当社のコーポレート部門において子会社を含む事業部をモニタリングするとともに、税理士・会計士・弁護士等と適宜連携し、内部管理体制の充実を図っています。」
管理機能の集約、子会社を含むモニタリング及び外部専門家との連携による内部管理体制の強化が再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「管理機能は当社に集約されており当社のコーポレート部門において子会社を含む事業部をモニタリングするとともに、税理士・会計士・弁護士等と適宜連携し、内部管理体制の充実を図っています。」
管理機能の集約、子会社を含むモニタリング及び専門家との連携による内部管理体制の強化が再確認されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「管理機能は当社に集約されており当社のコーポレート部門において子会社を含む事業部をモニタリングするとともに、税理士・会計士・弁護士等と適宜連携し、内部管理体制の充実を図っています。」
事業拡大に対応する内部管理体制について、管理機能の集約、子会社を含むモニタリング、専門家との連携という具体的な対応が示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。」
事業拡大に対応する内部管理体制の強化方針が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業規模の拡大に内部管理体制が適合しない可能性がリスクとして記載されている。