読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
108.5
売上収益の前年同期比増減率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結IFRS売上高1,186百万円前年比 +108.5%
営業利益45百万円
経常利益3百万円
純利益（親会社株主帰属）-48百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△11.09円
期末の財政状態
総資産8,321百万円
うち純資産 831 百万円自己資本比率 9.6%前期末比 -15.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,826,146
投資-110,509
財務+282,627
純増減+2,998,264
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,111,601千円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
フィンテック事業への経営資源集中、人材・システム・販売促進への成長投資の継続、株主優待需要の拡大を成長機会とした事業推進。デジタルマーケティング事業及びピース事業は撤退を決議し、非継続事業に分類。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記について「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失79,817千円
減価償却費68,054千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数4,459,567
期末自己株式数100,262
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,186百万円（前年比 +108.5%） |
| 営業利益 | 45百万円 |
| 経常利益 | 3百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -48百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △11.09円 |
| 自己資本比率 | 当期末 9.6 / 前期末 25.3 |
| 総資産 | 8,321百万円 |
| 純資産 | 831百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,826,146千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -110,509千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 282,627千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,111,601千円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 68,054千円 |
| 減損損失 | 79,817千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記について「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 4,459,567 |
| 期末自己株式数 | 100,262 |
| 業績の増減要因 | フィンテック事業への経営資源集中、人材・システム・販売促進への成長投資の継続、株主優待需要の拡大を成長機会とした事業推進。デジタルマーケティング事業及びピース事業は撤退を決議し、非継続事業に分類。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルマーケティング事業とピース事業の撤退に伴う非継続事業への分類、フィンテック事業への経営資源の集中、株主優待需要の拡大を成長機会とした人材・システム・販売促進への成長投資の継続を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。