買収メディアの投資回収困難・のれん減損リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2025。
デジタルプラスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。97社中35社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに54社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「デジタルマーケティング支援事業の事業譲渡に伴い、「デジタルマーケティング」に係るのれんを売却目的で保有する資産に分類し、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額した結果、減損損失17,455千円を認識しております。」
買収事業・メディアに係る投資回収リスクについて、デジタルマーケティングに係るのれん17,455千円の減損損失が計上された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「のれんについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しており、これにより認識した減損損失17,455千円を要約中間連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。」
デジタルマーケティング支援事業の譲渡に伴い、のれんについて17,455千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「Webメディア「すーちゃんモバイル比較」サービスの収益性の低下に伴い、デジタルマーケティング事業セグメントのWebメディア「すーちゃんモバイル比較」サービスに係る資金生成単位における無形資産の回収可能価額を測定した結果、減損損失13,922千円を認識しております。」
買収メディア等の投資回収困難・減損リスクについて、すーちゃんモバイル比較に係る無形資産の減損損失13,922千円が当年度にも計上された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「のれんについては、経営環境の変化により、投資額の回収が困難と認められるため、当該資産の回収可能価額を正味売却価額又は使用価値として測定した結果、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額の場合は譲渡価額、使用価値の場合は０円）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。」
買収メディアの投資回収困難・のれん減損リスクが実際に発生し、のれん144,216千円の減損損失が計上された。 - FY2021対処有価証券報告書
「のれんの減損の兆候の識別にあたり、事業譲受時に合理的に作成した事業計画と過去実績との比較や当連結会計年度以降の営業損益の見込みに基づき、超過収益力の毀損は生じていないと考えられるため、のれんに関する減損の兆候は認められないと判断しております。」
買収メディアに係るのれん320,645千円について、事業計画・過去実績及び営業損益見込みに基づき、当年度は減損兆候なしと判断している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、インターネットメディアの買収も行っており買収したサイトが、これらの影響を受けた場合、これらの要因に起因して、見込んでいた投資回収が困難になった場合、のれん等の減損処理やキャッシュ・フローへの影響など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新規メディアの買収・保有に伴い、投資回収の困難化、のれん等の減損、キャッシュ・フローへの影響が生じるリスクが初めて明示されている。