デジタルプラス（3691）・目標後退直近のその他開示（2026-06-09）では「前進」
資金移動業の取得と3万円以下の個人向け支払シェア拡大
FY2024に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-24。直近の記載は2026-06-09。
7記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電子決済・資金移動業への参入準備2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-09前進その他開示
「自治体施策におけるデジタルギフト活用領域では、デジタルギフト®を通じた多様な受取手段の提供を推進しております。」
自治体施策におけるデジタルギフト活用について、ベネフィット・ワン社を通じた利用者向けサービスとしての提供開始が示された。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「当社グループは、2028年流通総額1,000億円の実現に向け、フィンテック領域への経営資源集中を一層加速させる方針といたしました。」
フィンテック領域の流通総額1,000億円目標は維持されているが、従来の2027年から2028年へ目標時期が変更された。 - FY2025達成有価証券報告書
「また、第二種資金移動業の登録を完了いたしました。これにより、報酬や返金など対価性を伴う支払や、犯罪収益移転防止法に準拠した送金にも対応可能となり、企業から個人への送金をより安全かつ柔軟に行える体制が整いました。」
資金移動業の取得遅れを記載していた前期から進展し、第二種資金移動業の登録完了と、報酬・返金等への対応体制整備が実現した。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「フィンテック事業」を中心とし、2027年９月期に目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け、事業推進を行ってまいります(資金移動業取得の遅れにより、中期目標の時期を見直しております)。」
流通総額1,000億円という目標は維持されている一方、資金移動業取得の遅れにより中期目標の時期を見直すことが明示された。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループはマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の３つの領域を注力領域としてあげており、３万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し邁進しております。また今後予定している資金移動業の取得により、報酬といった今まで対応できなかった対価性がある支払と、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになる見込みであり、当社グループの事業優位性がより強化されると考えております。」
3万円以下の対個人向け支払を対象に、マーケティング、人材、金融の3領域でシェア拡大を目指し、資金移動業の取得を通じて報酬支払及び法令準拠の送金への対応を計画している。