内部留保優先と将来の利益還元検討
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
デジタルプラスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- 2026-06-29再定義決算説明資料
「株主還元につきましては、引き続き株主優待を主軸とした還元を基本方針としております。現時点では、利益剰余金の状況等を踏まえ、自社株買いよりも 2028 年流通総額 1,000 億円の実現に向けた成長投資を優先するフェーズであると考えており、企業価値の向上を通じて株主の皆様へ還元してまいります。」
利益還元方針について、株主優待を主軸とし、自社株買いよりも2028年流通総額1,000億円に向けた成長投資を優先する整理が示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討して参りますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。」
内部留保を財務体質強化及び事業拡大に活用し、配当の可能性・時期は未定とする方針が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
利益配分・財務運営に関する既存の方針について、重要な変更がないことが記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、当面は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活用していく方針であります。将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。」
内部留保を優先し、将来の利益還元を検討する一方、現時点で配当の可能性・時期は未定とする方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、当面は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活用していく方針であります。」
内部留保を優先し、配当の実施可能性・時期は未定とする方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、当面は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活用していく方針であります。」
内部留保を優先し、配当実施の可能性・時期は未定とする利益配分方針が継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。」
内部留保優先を中心とした従来の説明に加え、配当及び役員・従業員インセンティブも含む適正な利益配分という基本方針に整理されている。一方、配当実施時期等は引き続き未定である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当面は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活用していく方針であります。将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。」
当面は内部留保を優先し、配当の可能性・時期は未定とする利益配分方針が記載されている。