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デジタルプラス(3691)・施策前進直近の決算説明資料(2026-06-29)では「再掲」

株価条件付き有償新株予約権による企業価値向上インセンティブ

FY2020-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-29。

7記載
7年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020 – FY2026-H12020: 220202021: 020212022: 120222023: 020232024: 020242025: 220252026: 22026
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株価コミットメント型新株予約権14社が書いているテーマ・逆風0社・追い風14社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-29再掲決算説明資料

    「本ストックオプションは、約7年前の事業転換(PIVOT)以降に当社へ参画した役職員に対し、2028 年流通総額 1,000 億円の実現に向けた強いコミットメントを求めることを目的として導入いたしました。」

    有償ストックオプションを、2028年流通総額1,000億円の実現に向けた役職員のコミットメントを求める制度として位置づける説明が再確認された。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「第13回新株予約権 新株予約権の数※ 3,702個 普通株式370,200株 新株予約権の行使期間※ 2025年12月12日から2030年12月11日まで」

    代表取締役、役員及び従業員23名を対象とする第13回新株予約権が発行され、370,200株、行使期間2025年12月12日から2030年12月11日まで、株価終値2,600円・3,000円・3,600円を段階的な行使条件とする制度が開示された。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、第7回ストック・オプションについて229,700株が行使され、113,400株が満期消滅しております。また、第10回ストック・オプションについて10,000株が行使され、当連結会計年度末の未行使残高は239,500株となっております。」

    株価連動型インセンティブについて、第7回の229,700株行使・113,400株満期消滅、第10回の10,000株行使という具体的な進展が開示されている。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)に係る新株予約権が、以下のとおり転換されました。」

    転換社債型新株予約権付社債について、95,067株の交付と50,000千円の資金調達が当中間期に実施された。
  5. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2022年5月10日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条規定に基づき、当社代表取締役、役員及び従業員、並びに、当社連結子会社役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。」

    中長期的な業績拡大・企業価値増大に向け、代表取締役、役員、従業員及び子会社役員を対象とする有償新株予約権2,500個、目的株式250,000株、行使期間2022年6月1日から2027年5月31日までの発行が決議された。株価終値1,208円、1,510円、3,000円を条件とする段階的な行使条件も設定されている。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「権利確定(株)229,800/未確定残(株)113,300/未行使残(株)229,800」

    第7回有償新株予約権について、343,100株の付与分のうち229,800株が権利確定したことが開示されている。
  7. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「当社が今後の収益の向上及び企業価値の増大を目指すにあたり、株主の皆様と株価を通じたメリットやリスクを共有しながら継続した企業価値の形成に向けたインセンティブプランとして機能させることを目的として、当社代表取締役、並びに、当社連結子会社役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式数は343,100株となり、発行済株式総数の10%に相当し既存株主の保有株式が一定程度希薄化することとなります。しかしながら、本新株予約権はあらかじめ定める当社が目指すべき目標株価水準を満たすことが行使条件とされております。」

    代表取締役及び連結子会社役員を対象に、有償新株予約権を発行するインセンティブプランが初めて開示された。343,100株、発行済株式総数の10%、株価終値が行使価額の150%・200%・250%を上回った場合の段階的行使条件、行使期間2020年1月30日から2025年1月29日が設定されている。
一緒に動いた変遷

「現金より価値のある通貨を生み出すインフラの構築」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1現金より価値のある通貨を生み出すインフラの構築4回
  3. 2ポイント交換先の拡充とポイント基盤のオープンプラットフォーム化4回
  4. 3借入金・社債等に伴う流動性リスク4回
  5. 4先行投資継続下でのフィンテック事業の減収・赤字化4回
  6. 5非接触・オンライン需要によるフィンテック市場の成長4回
  7. 6代表取締役社長の資産管理会社からの130百万円借入3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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