デジタルプラス（3691）・施策再定義
パートナー企業との提携強化とCROWDへの資源投下
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業パートナー企業との連携・開拓による事業基盤強化108社が書いているテーマ・逆風0社・追い風115社
デジタルプラスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「このため、当社グループにおいては、クラウドソーシングにおける提携強化及びフィンテック事業の提携強化等による新規会員の獲得活動に注力しております。」
従来のパートナー企業・法人営業・CROWDへの資源投下という説明に加え、フィンテック事業の提携強化も新規会員獲得手段として位置づけられている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、クラウド事業においては、パートナー企業への積極的な働きかけを行ってまいります。主に、法人営業や「CROWD」へリソースを積極的に投下し、事業規模の拡大、クラウドソーシングの知名度の向上に努めていく方針です。」
パートナー企業への働きかけ、法人営業及びCROWDへの資源投下を通じた拡大方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、クラウド事業においては、パートナー企業への積極的な働きかけを行ってまいります。主に、法人営業や「CROWD」へリソースを積極的に投下し、事業規模の拡大、クラウドソーシングの知名度の向上に努めていく方針です。」
提携、法人営業、CROWDへの資源配分を通じたクラウド事業拡大策が示されている。