日本アクア (1429) Nippon Aqua Co.,Ltd.

株価のうごき

¥761最新+13.2%

グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延・月次終値ベースの推移

この会社をひとことで

中間会計期間の事業状況は戸建・建築物・防水・原料販売・その他(機械販売を含む)の5部門からなる。

外部顧客への売上高は前期比6.2%増の16,972,879千円（百万円換算では16,972.9百万円）、売上総利益率は22.6%、営業利益率は7.0%、経常利益は1,150,176千円、中間純利益は755,899千円。現金及び現金同等物の中間期末残高は2,758,740千円、期首残高は2,415,160千円。自己資本比率は44.1%、総資産は25,557,442千円、純資産は11,278,896千円。2025年1月1日から2025年6月30日までの期間売上高は15,983,250千円、2026年1月1日から2026年6月30日までの期間売上高は16,972,879千円。研究開発費は10百万円。

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PER

35.4何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。

PBR

2.37純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。

ROE

6.7%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。

配当利回り

0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。

時価総額

267億円株価×株式数。会社全体の値段です。

自己資本比率

44.1%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。

営業利益率

6.9%売上のうち本業で残る割合です。

売上成長率(3年)

8.8%直近3年の売上の年平均の伸びです。

これから確認したいこと

ウレタン断熱ボード「U-MAX」の自社生産・国内拠点整備（第2・第3拠点：2027〜2028年）と、売上計画（2029年100億円）の進捗

2027年〜2029年にかけて（生産能力の段階的立上げ）影響大可能性中

大型案件の進捗（2026年度後半以降は基礎工事中心→主に2027年以降に本格化見込み）

2026年後半〜2027年影響中可能性中

省エネ需要の制度強化：GX ZEH適用による断熱等級「6」への引上げ（2027年4月予定）への施工提案の浸透

2027年4月以降影響大可能性大

戸建部門での気密測定サービス併用の拡大（施工単価上昇と市場シェア拡大の実現度）

2026年以降（段階的）影響中可能性中

原料販売の独立化・伸長（中間期の原料販売売上増加が継続するか）

次の四半期〜通期で確認影響中可能性中

次に注目すること

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だれが持っているか上位株主の合計 70.4%

掲載の株主 70.4%その他 29.6%

株式会社ヒノキヤグループ55.47%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.44%

中村文隆3.15%

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT1.90%

ゴールドマン・サックス証券株式会社1.50%

J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1.12%

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER1.05%

日本アクア従業員持株会1.00%

ほか掲載の1社0.77%

だれが持っているか
保有者	保有比率(%)
株式会社ヒノキヤグループ	55.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4.44
中村文隆	3.15
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT	1.90
ゴールドマン・サックス証券株式会社	1.50
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.	1.12
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER	1.05
日本アクア従業員持株会	1.00
ほか掲載の1社	0.77

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