日本アクア（1429）・方針再定義
銀行借入・内部留保・営業キャッシュ・フローによる資金調達
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部資金を中心とした運転資金・設備資金の調達と流動性確保228社が書いているテーマ・逆風2社・追い風224社
日本アクアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの232件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「資金調達については、主に銀行借入と内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金については、銀行借入と内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。」
前年度に明示していた新株予約権の行使を資金調達源とする表現は今回記載されず、銀行借入・内部留保・営業活動によるキャッシュ・フローを主な調達源とする従来の整理に戻っている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「資金調達については、主に銀行借入と新株予約権の行使、内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金については、銀行借入と新株予約権の行使、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。」
従来の銀行借入・内部留保・営業キャッシュ・フローに加え、新株予約権の行使を資金調達源として明示する形に整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「資金調達については、主に銀行借入と内部留保資金により調達しております。」
銀行借入、内部留保資金、営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金調達源とする考え方を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「資金調達については、主に銀行借入と内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金については、銀行借入と内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。」
運転資金・固定資産投資資金について、銀行借入、内部留保資金、営業活動によるキャッシュ・フローを主な調達源とする考え方を示している。