Komori
日本アクア(1429)・施策再掲

工務社員の施工協力会内での独立支援制度

FY2016-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

10記載
9年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2019前進FY2021 – FY20222016: 220162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 220222023: 120232024: 1
同じテーマの他社
設計・建築・建物管理の外注による固定費抑制2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「また、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店に対する施工代金の増額を実施しました。」

    認定施工店への施工代金増額などを通じ、施工店の確保・施工力強化を図る施策を継続している。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「また、一定の条件を満たす認定施工店に支援金を支給することで、認定施工店社員の人員確保につなげています。」

    認定施工店の人員確保に向け、一定条件を満たす施工店への支援金支給という支援策を実施している。
  3. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店に対する施工代金の増額、当社社員の独立支援制度の拡充、保管倉庫等の施設賃貸といった様々な支援を実施いたしました。」

    認定施工店に対する施工代金の増額、社員の独立支援制度の拡充、保管倉庫等の施設賃貸を実施し、従来の独立支援から支援内容を広げている。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「当社は2021年に自社工務を認定施工店への出向、転籍を進めました。」

    自社工務社員を認定施工店へ出向・転籍させる施策を2021年に進め、認定施工店の人員安定化と施工体制強化を図ったと記載している。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「認定施工店では、既存の認定施工店の施工能力を増やすとともに新規認定施工店の獲得、また独立支援制度による社員から認定施工店へ独立にも力を入れ、包括的な施工能力の向上を目指しててまいります。」

    既存・新規認定施工店の拡充と社員の独立支援によって施工能力を高める方針を継続している。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、施工能力の確保も重要であり、自社工務と併せて認定施工店の施工能力拡充を図ります。自社工務では、工務人員の採用とスキルの向上を進めていきます。認定施工店では、既存の認定施工店の施工能力を増やすとともに新規認定施工店の獲得、また独立支援制度による社員から認定施工店へ独立にも力を入れ、包括的な施工能力の向上を目指しててまいります。」

    自社工務の採用・技能向上、認定施工店の拡充、社員の独立支援を通じた施工能力向上を引き続き進めている。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「独立支援制度による社員から認定施工店へ独立にも力を入れ、包括的な施工能力の向上を目指してて参ります。」

    工務社員の独立支援により認定施工店網を拡充する方針を継続している。
  8. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、工務社員の当社の施工協力会内での独立支援制度の推進による固定費の削減が進んだこと」

    施工協力会内での工務社員の独立支援制度を推進し、固定費削減が進んだとの説明を継続している。
  9. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「工務社員の施工協力会内での独立支援制度の推進による固定費の削減が進んだ」

    施工協力会内での工務社員の独立支援制度を引き続き推進し、固定費削減が進んだとしている。
  10. FY2016-Q2前進有価証券報告書

    「工務社員の施工協力会内での独立支援制度の推進による固定費の削減が進んだ」

    施工協力会内での工務社員の独立支援制度を推進し、固定費の削減が進んだと説明している。
一緒に動いた変遷

「建築物向け断熱施工・原料販売の強化」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1建築物向け断熱施工・原料販売の強化3回
  3. 2受注拡大に対する施工体制の遅れ3回
  4. 3防水事業への進出3回
  5. 4戸建住宅部門の売上拡大3回
  6. 5建築物市場の停滞と建築物部門の売上減少3回
  7. 6物流拠点倉庫・事務所の整備3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本アクアの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
工務社員の施工協力会内での独立支援制度|日本アクア(1429)の変遷 | Komori