新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の追い風
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「政府は2030年を目途に断熱等級「５」への引き上げ方針を示しており、さらに2027年４月からは「GX ZEH」の適用により断熱等級「６」への引き上げが予定されています。こうした動向を背景に、断熱等級「６」以上への関心は一段と高まっており、断熱等級「７」をラインナップする工務店も見られるなど、高断熱化が進展しています。」
省エネ基準について、2030年の断熱等級5への引き上げ方針と、2027年4月からのGX ZEHによる等級6への引き上げ予定を記載している。等級7をラインナップする工務店も現れ、高断熱化の進展を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本基準は、断熱性能を示す「外皮性能」と、エネルギー消費量を示す「一次エネルギー消費性能」の2つの指標から構成されており、現行基準では断熱等性能等級「４」に相当する水準が求められます。政府は、2030年を目途に、この基準を現在普及が進むZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準である等級「５」へ引き上げる方針を示しており、さらにGX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅に対応する等級「６」への移行も進められています。」
2025年4月からほぼ全ての新築住宅・建築物に省エネ基準適合が義務化され、政府は2030年を目途に等級5へ引き上げる方針を示している。さらにGX志向型住宅に対応する等級6への移行も進められており、省エネ政策の適用範囲・水準が進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、さらに、2024年４月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベルの表示が努力義務となりました。」
省エネ基準適合義務化に加え、2024年4月から住宅・建築物の販売・賃貸事業者に省エネ性能ラベル表示の努力義務が加わったことを、断熱需要を支える政策環境の進展として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各自治体が独自のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、高い断熱性能を有するZEH水準（断熱等性能等級５相当）の断熱施工が増加した」
自治体のZEH、補助金、住宅ローン優遇措置を背景に、ZEH水準の高断熱施工が増加したとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」を始め、各自治体が独自のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、安定した受注を確保しております。」
東京都や各自治体のZEH、補助金、住宅ローン優遇措置を、戸建部門の安定受注を支える政策環境として継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」を始め、各自治体が独自のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、安定した受注を確保しております。」
東京都や各自治体のZEH、補助金、住宅ローン優遇措置を、戸建部門の安定受注を支える政策環境として引き続き記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これを受け、2022年10月より住宅ローンの「フラット35」では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の住宅取得を対象とした借入金利を一定期間引き下げる「フラット35Ｓ（ZEH）」の新設などが行われ、住宅の断熱性や省エネ性に大きな関心が寄せられています。」
省エネ住宅政策について、2022年10月からZEH水準住宅を対象とする「フラット35Ｓ（ZEH）」が新設され、断熱・省エネ需要を支える制度環境が具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「わが国の2030年に向けた温室効果ガスの削減目標に合わせ、2022年６月13日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「建築物省エネ法」改正法と言う。）が成立し、2025年度以降新築する全ての住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。」
2030年の温室効果ガス削減目標、2022年6月の建築物省エネ法改正、2025年度以降の省エネ基準適合義務化を、アクアフォーム需要を支える政策環境として継続して記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月13日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「建築物省エネ法」改正法と言う。）が成立し、2025年度以降新築する全ての住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務付けされました。」
住宅・建築物の省エネ基準適合について、2022年6月13日の改正法成立と2025年度以降の全面義務化という具体的な政策進展を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方、2022年から省エネ住宅への各種補助金制度が本格実施されることから」
省エネ住宅に対する各種補助金制度が2022年から本格実施されることを、アクアフォームシリーズの受注を支える具体的な政策環境として記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本制度ではZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）に適合する省エネ新築住宅には、100万円/1戸の補助金が支給されます。」
ZEH適合住宅への1戸当たり100万円の補助制度を、戸建住宅向け断熱需要を支える新たな政策環境として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「脱炭素社会に向けて住宅の省エネ適合義務化への議論がされる中、高気密・高断熱の住宅に不可欠な断熱材「アクアフォーム」に対する需要は増加しており」
住宅の省エネ適合義務化に向けた議論と脱炭素化を、アクアフォーム需要を支える市場環境として引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第１に、戸建住宅において年間１次エネルギー消費量を削減させるため、断熱強化と設備性能の向上を図るＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を推進することで、アクアフォーム®のシェアを拡大させてまいります。」
ZEH普及と省エネルギー政策を、アクアフォームのシェア拡大を支える市場環境・方針として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「第１に、戸建住宅において年間１次エネルギー消費量を削減させるため、断熱強化と設備性能の向上を図るＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を推進することで、アクアフォーム®のシェアを拡大させてまいります。」
ZEH普及や省エネ推進をアクアフォームのシェア拡大の追い風・手段として引き続き位置付けている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功したことから」
戸建住宅部門の増収要因として、政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策とアクアフォームの商品力を引き続き挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し」
戸建住宅部門の増収要因として、政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策を引き続き挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し」
戸建住宅部門の増収要因として、政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策を引き続き追い風として挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成32年度の省エネ基準義務化、及び平成32年までに新築戸建住宅において半数をZEH（ゼロエネルギー住宅）対応にするという政府目標が追い風となり」
省エネ基準義務化とZEH普及という政府目標を、戸建住宅部門の追い風として継続的に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し」
戸建住宅部門の増収要因として、政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策を引き続き追い風として挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成26年４月に閣議決定された「新エネルギー基本計画」の追い風もあり」
戸建住宅部門の増収要因として、政府の新エネルギー基本計画を引き続き追い風として挙げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押し」
戸建住宅部門の売上増加要因として、政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策を初めて明示している。