親会社の事業戦略・グループ管理方針変更の影響
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- 2026-03-30再掲ガバナンス
「上記のとおり、当社は株式会社ヤマダホールディングス及び株式会社ヒノキヤグループの子会社であり、今後も両社による当社株式の所有が継続する見込みです。したがって、両社の事業戦略やグループ管理方針の変更が当社の経営に影響を与えるリスクがあります。しかし、当社は監査等委員会設置会社として、過半数の独立社外取締役を選任することで経営の透明性・公正性を担保し、さらに、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役で構成される指名委員会を設置しています。これにより、経営陣の選任における親会社からの独立性を確保しています。」
ヤマダホールディングス及びヒノキヤグループを親会社とする資本関係と、両社の事業戦略・グループ管理方針の変更が経営に影響を与えるリスクを継続して記載している。あわせて、独立社外取締役、指名委員会、親会社との取引に関する取締役会承認及び一般取引価格を基準とする協議を、独立性・少数株主保護の仕組みとして具体的に示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は、監査等委員会設置会社として過半数の独立社外取締役を選任することで経営の透明性・公正性を担保しており、また当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。」
ヤマダホールディングス及びヒノキヤグループの関係会社との資本・取引関係を認めつつ、過半数の独立社外取締役とグループ向け売上高1割未満を独立性確保の根拠として継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は㈱ヒノキヤグループを親会社としつつも、今後も㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループが当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、両社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。しかしながら、当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。」
親会社関係がヒノキヤグループに加えてヤマダホールディングスを含む形となった一方、グループ向け売上依存度は1割未満で経営・取引の独立性を確保していると整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後も同社が当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。」
ヒノキヤグループが大株主であり続けることを前提に、親会社の事業戦略・グループ管理方針変更による影響を継続してリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後も同社が当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。」
ヒノキヤグループが大株主であり続けることを前提に、親会社の事業戦略・グループ管理方針変更による影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、今後も同社が当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。」
桧家ホールディングスが大株主であり続けることを前提に、親会社の戦略・グループ方針変更による影響をリスクとして初めて明示している。