住宅建築市場の悪化
FY2017に初出。17回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024。
日本アクアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「一方で、新設住宅着工戸数は弱含みの推移が続いており、住宅業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。しかしながら、企業の設備投資においては、半導体や自動車関連で大型の投資が進んでいるほか、投資計画も高い水準となっており、全国各地で大規模な製造設備、商業施設、及び高層マンション等の建設が活発に行われています。」
住宅着工の弱含みを住宅市場悪化として継続する一方、半導体・自動車関連の設備投資や製造設備、商業施設、高層マンションの建設活発化を併記し、住宅と建築物で環境が分かれる形に整理している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、新設住宅着工戸数は10ヶ月連続で前年比マイナスとなっており、住宅業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。」
新設住宅着工戸数の前年割れが10か月連続となり、住宅建築市場の悪化・停滞が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「戸建部門においては、新築住宅着工戸数は底堅い推移の中、持家が弱含みとなっていますが」
住宅着工全体は底堅い一方、持家の着工は弱含むという、住宅建築市場の用途別に分かれた状況認識を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は前年同月比で増加傾向が続いておりますが、持家の着工戸数が弱含むなど楽観視できない状況にあります。」
住宅着工全体の増加傾向を示す一方、持家の弱含みを挙げ、住宅建築市場を一律の回復ではなく、主要市場に懸念が残る状態として整理している。 - FY2021対処有価証券報告書
「戸建住宅市場において、新設住宅着工は持ち直しの動きがみられ」
新設住宅着工が持ち直しの動きを示し、住宅建築市場の悪化については足元で緩和する表現となっている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社が属する戸建住宅市場において、新設住宅着工は持ち直しの動きがみられ」
新設住宅着工が持ち直しの動きを示し、消費増税後および新型コロナウイルス感染症による住宅市場の弱含みは足元でやや緩和する表現となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する戸建住宅市場において、新築住宅の脱炭素化への意識が強まる中、「アクアフォーム」に対する需要は増加しており」
戸建住宅市場では、新設住宅着工戸数の前年割れが継続している一方、脱炭素化意識を背景とするアクアフォーム需要の増加を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する戸建住宅市場において、新設住宅着工戸数は前年比でマイナスを継続しましたが」
消費増税後および新型コロナウイルス感染症の影響を受けた戸建住宅市場で、新設住宅着工戸数の前年割れが継続している。新たな減少幅は示していない。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社の属する戸建住宅市場は、新型コロナウィルス感染症の影響により、弱含み基調で推移しています。新設住宅着工戸数が2019年７月から2020年９月まで15か月連続、前年度同月比を割り込みました。」
戸建住宅市場は新型コロナウイルス感染症の影響で弱含み基調となり、新設住宅着工戸数の前年割れが15か月連続となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社の属する戸建住宅市場では、消費税率引き上げ後の反動減が継続しているうえ、緊急事態宣言中、受注活動への影響は避けられなかったと思われ、新設住宅着工戸数が2019年７月から2020年６月まで12か月連続、前年度同月比を割り込みました。」
消費増税後の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響が重なり、住宅市場の前年割れが12か月連続となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社の属する戸建住宅市場では、消費税率引き上げ後の反動減が継続していると思われ、着工新設住宅戸数が2019年７月から2020年３月まで９か月連続、前年度同月比を割り込みました。」
消費税率引き上げ後の反動減が継続し、着工新設住宅戸数の前年同月比マイナスが9か月連続となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「戸建住宅部門は、消費税の増税の影響で住宅着工戸数が前年比で4.0%減少したものの」
消費増税の影響により住宅着工戸数が前年比4.0％減少し、住宅建築市場の悪化が事業環境として実際に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が７月は前年同月比では4.1％減、８月は前年同月比で7.1％減、９月は前年同月比で4.9％減となり、特に持ち家が８月に前年同月比で11か月ぶりに減少（前年同月比1.6％減）するなど、消費増税の駆け込み需要の反動がみられる市況となりました。」
消費増税前の駆け込み需要の反動として、新設住宅着工と持ち家着工の減少が実際の市況として現れている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「住宅着工の動向については、持家は６月まで前年同月比では９か月連続の増加（前年同月比12.9％増）となったものの、分譲マンションは前年同月比では２か月ぶりの増加（前年同月比4.2％増）、建築物の動向については、民間非居住建築物は６月は前年同月と比較すると、倉庫は増加したものの、事務所、店舗、及び工場が減少したため、全体で減少となりました。」
持家・分譲マンションの着工は増加した一方、民間非居住建築物は全体で減少しており、住宅・建築市場の状況を一律の悪化または改善ではなく、用途別に分かれるものとして整理している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「住宅着工の動向については、３月まで前年同月比で４ヶ月連続の増加となっており、そのうち持ち家は６ヶ月連続の増加となり、やや拡大傾向で推移しました。」
住宅着工、とりわけ主要市場である持ち家の増加が続き、前年度に記載された住宅建築市場の悪化状況は足元では弱まっている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、マンションの建設において昨年の増加から、一転して再び3.8％の減少となりました。また、民間非居住建築物は、着工床面積は前年比でほぼ同等となっており、大幅な市場の拡大には至りませんでした。」
住宅・建築市場について、マンション建設が前年比3.8％減、民間非居住建築物も大幅な市場拡大に至らず、市場悪化・停滞が実際の事業環境として現れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。」
新設住宅着工件数に依存する事業特性を踏まえ、金融危機、増税、金利上昇による住宅建築市場悪化を独立したリスクとして記載している。