読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか23,500株
当社普通株式 23,500株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く。）3名23,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき702円
発行価額の総額16,497,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 16,497,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計16,497,000円。制度上の対象取締役への金銭報酬債権総額は年額70百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
40年間（2026年5月15日～2066年5月14日）
譲渡制限の解除条件
原則として、対象役員が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあり、譲渡制限期間が満了すること。死亡、任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた数を解除する。組織再編等の場合も所定の割合の株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されない株式について、解除されないことが決定した時点の直後に会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く。）3名、23,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年5月15日から2066年5月14日まで。
払込期日
2026年5月15日
払込金額の算定根拠
2026年4月15日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値702円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2023年3月28日開催の第19回定時株主総会で、対象取締役に対する金銭報酬債権の総額を年額70百万円以内とすることの承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 23,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき702円 |
| 発行価額の総額 | 16,497,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 16,497,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年5月15日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く。）3名 / 株数 23,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年5月15日から2066年5月14日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月15日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値702円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 40年間（2026年5月15日～2066年5月14日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、対象役員が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあり、譲渡制限期間が満了すること。死亡、任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた数を解除する。組織再編等の場合も所定の割合の株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されない株式について、解除されないことが決定した時点の直後に会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く。）3名、23,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計16,497,000円。制度上の対象取締役への金銭報酬債権総額は年額70百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月28日開催の第19回定時株主総会で、対象取締役に対する金銭報酬債権の総額を年額70百万円以内とすることの承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象役員と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。