外需低迷・円高・英国EU離脱を背景とする景気下振れリスク
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
日本アクアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間（2026年１月１日から６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中東情勢の動向や金融資本市場の変動、物価上昇による影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、従来からの物価上昇・金融市場の変動に加え、中東情勢の動向を先行き不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間（2025年１月１日から６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドに影響を与えており、米国の通商政策や金融市場の変動も、景気の下振れリスクとなっています。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、従来の海外景気・高金利・中東情勢等の懸念から、物価上昇による消費者マインドへの影響、米国の通商政策、金融市場の変動を景気下振れリスクとして整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「一方で、欧米における高金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています。」
従来の欧米高金利、海外景気、中東情勢等に加え、中国の不動産市場の停滞と米国の今後の政策動向を外部環境リスクとして明示している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「一方で、欧米における高金利水準の継続の影響や海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています。」
従来の世界的な金融引締め等という表現から、欧米の高金利水準の継続を明示する形へ整理し、海外景気、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動への懸念を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続いております。一方で、世界的な金融引締め等の影響や海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています。」
国内経済の緩やかな回復と、世界的な金融引締め、海外景気、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動に関する懸念を従来どおり併記している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「一部に足踏みも見られるものの緩やかな回復が続いており、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています。」
国内景気の緩やかな回復を示す一方、従来の金融引締め・海外景気・物価上昇等に加えて、中東地域をめぐる情勢を外部環境上の懸念として追加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しており、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。」
国内経済は緩やかに持ち直しているとする一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を引き続き懸念している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。」
国内景気に持ち直しの動きがある一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を新たな懸念として挙げ、外部環境リスクを広げている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約などが懸念されています。」
国内経済に持ち直しの動きがある一方、ウクライナ情勢の長期化と中国の経済活動抑制を背景とする原材料価格上昇・供給制約が新たな懸念として明示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染拡大を受け、厳しい状況が続いております。」
一部持ち直しの動きがある一方、オミクロン変異株の感染拡大により国内経済は厳しい状況が続くと記載しており、前年度の持ち直し・不確実性併記から感染拡大による下押し要因が具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「感染対策の徹底及びワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られました。しかし、変異ウイルスなどの感染症は依然として収束しておらず、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
感染症の影響が続く一方、ワクチン接種、政策効果、海外経済改善による景気持ち直しも併記し、回復要因と不確実性を併存させた記載へ整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済は依然として厳しい状況にあるとの認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。世界経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、米国では、個人消費、設備投資ともに持ち直し、住宅着工は緩やかに増加しています。」
新型コロナウイルス感染症による国内・世界経済の厳しさを継続して記載する一方、米国の個人消費、設備投資、住宅着工の持ち直しも併記している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。世界経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、米国では、個人消費、設備投資ともに持ち直し、住宅着工は緩やかに増加しています。また、中国では景気は緩やかに回復しています。」
新型コロナウイルス感染症による国内・世界経済の厳しさを継続して示す一方、米国の個人消費・設備投資・住宅着工の持ち直しや中国景気の緩やかな回復も併記し、外部環境の記載を回復要因を含む形に整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が続いていると記載しているが、前四半期からの重要な変化は示していない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の下、４月７日、政府が特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令、５月25日、緊急事態宣言を全国で解除すると表明されるまで、外出自粛や営業休止などを国民や企業に要請したことから、急速な悪化が続き、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言により、国内経済が急速に悪化し、極めて厳しい状況となったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により中国武漢地域の生産活動が停止したうえ、新型コロナウイルスは日本を含み急速に全世界に拡大した影響により、国内景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。」
従来の海外経済・消費税後の景気リスクに加え、新型コロナウイルスの世界的拡大により中国の生産活動が停止し、国内景気が大幅に下押しされたと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当事業年度のわが国経済は、製造業においては海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風などの影響で低迷し、消費増税の影響で小売業など消費関連が低下した一方で、非製造業でソフトウエア投資の拡大を背景に情報サービスなどの業種は堅調に推移し、緩やかな景気回復が持続しております。」
緩やかな景気回復が続く一方、海外経済減速による輸出低迷、大型台風、消費増税による消費関連低下を外部環境上のリスクとして整理している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期のわが国経済は、中国向けの輸出が低迷していることから停滞感の強い状況となっております。しかしながら、良好な雇用情勢と賃金上昇から、個人消費は緩やかな回復が持続しており、企業収益も高水準であることから設備投資も増加傾向が見られます。10月には消費税の引上げが予定されているものの、軽減税率の導入などの消費増税対策により家計の負担増が緩和されることで、消費の大幅な落ち込みは回避できると考えられます。このため、内需に牽引されて景気は再び緩やかに回復していくものと予想されます。」
中国向け輸出の低迷による停滞感を記載する一方、雇用・賃金、個人消費、設備投資の回復と消費増税対策を踏まえ、内需主導の景気回復見通しへ整理している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期のわが国経済は、国内需要に牽引され非製造業の生産活動は拡大が続いているものの、輸出の下振れに起因した製造業の弱さを背景に、停滞感の強い状況となっております。しかしながら、企業は積極的な設備投資姿勢を維持しており、非製造業は人手不足の深刻化と働き方改革を背景に、省力化・合理化投資の動きが進んでおります。製造業も、老朽化した設備の更新ニーズから工場の建て替えが活発化しており、これらは潜在的な投資需要は強いことから、今後も製造業の投資マインドが大きく下振れる可能性は小さいと思われます。個人消費は、10月に予定されている消費増税後、駆け込み需要の反動減を均すよう政府による経済対策が一定程度効くとみられますが、先行きは楽観できないと思われます。」
輸出下振れに起因する製造業の弱さや消費増税後の個人消費を懸念する一方、設備更新、省力化・合理化投資など潜在需要の強さも併記しており、外部環境のリスクをより複合的に整理している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、やや足踏み感がありました。先行きを展望すると、外需にはリスクが残るものの、内需主導の緩やかな回復が続く見通しであります。」
国内経済には足踏み感があるとしつつ、従来の回復基調を内需主導と整理し、外需に残るリスクを併記している。 - FY2018後退有価証券報告書
「2019年10月に予定されている消費増税が景気後退を引き起こすリスクも小さいとみられ、東京オリンピック後の建設需要の大幅な減少も避けられる見通しであります。」
相次ぐ自然災害による一進一退は記載する一方、消費増税や東京オリンピック後の需要減少による景気下振れリスクは小さいとの見通しを示している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、2019年10月の消費増税前に、住宅の駆け込み着工が顕在化する見込みではありますが、今回の増税幅が前回よりも小幅にとどまること、政府による駆け込み需要の平準化策が講じられること、主たる購入世帯である、夫婦と子供からなる世帯数は減少傾向であることから、今回は過去に比べ影響は小さくなる見通しであります。」
国内景気の回復基調を示す一方、2019年10月の消費増税、駆け込み需要の平準化策、購入世帯数の減少を踏まえ、住宅需要への影響は過去より小さいとの見通しに整理している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「景気の先行きは、世界景気の拡大に伴う輸出の増加、東京オリンピックに関連した首都圏の再開発プロジェクトなどによる建設投資の増加、賃上げに伴う雇用所得環境の改善などがプラスに作用し、回復が続く見通しです。しかしながら、トランプ政権による通商政策や金融資本市場の混乱、政府による消費増税を巡る不透明感が家計や企業マインドに与える影響や、中国経済の下振れリスク、世界的なＩＴ需要動向などには引き続き注意が必要とみられています。」
国内景気の回復基調を示す一方、従来より具体的に、米国の通商政策、金融資本市場の混乱、消費増税、中国経済の下振れ、世界的なIT需要動向を外部リスクとして挙げている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費も持ち直しの動きがみられ、１月の実質消費支出は、リフォーム工事や国内外旅行の増加などを背景に、前年比2.0％増と２ヵ月ぶりにプラスに転化しました。」
国内の雇用・所得環境や個人消費の改善を記載しており、景気下振れ中心の従来のリスク表現はさらに弱まっている。 - FY2017後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しがみられました。企業業績で生産が増加する一方、家計部門も緩やかに回復がみられており、企業収益が改善するなか、設備投資においても緩やかに持ち直しが進んでおります。」
従来の景気下振れ・海外不透明感中心の記載から、国内経済や企業収益の緩やかな回復を中心とする表現に変化している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、８月の鉱工業生産指数は２ヵ月ぶりに前月比上昇し、在庫指数も３ヵ月連続で前月比低下していることから、緩やかに回復しております。また、雇用情勢の改善持続が、消費下支えに作用する見込みです。しかしながら、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加が、可処分所得の重石となると思われ、消費回復はまだ緩慢な情勢となっております。」
国内経済の緩やかな回復と雇用改善を示す一方、賃金の伸び悩みや社会保険料負担による可処分所得の圧迫、消費回復の緩慢さを新たな景気下振れ要因として記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「但し、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
国内景気の緩やかな回復を示す一方、従来の米国政策や欧州政治情勢などの具体的な海外リスクから、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動という一般的な表現へ整理している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな持ち直しが持続しており、企業収益も収益環境の改善が持続しております。先行きは、企業の想定為替レートを超える円安水準が続くなか、企業収益の上振れが景況感の下支えに作用しております。もっとも、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など海外動向に不透明感が残るなか、慎重な見方も拡大しております。」
従来の円高・景気下振れ中心の記載から、国内景気と企業収益の持ち直しを示す一方、米国の保護主義的政策や欧州政治情勢による海外動向の不透明感をリスクとして記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「企業の生産活動は持ち直す一方で消費は依然として伸び悩みの状態であり、全体としては先行きに不透明感が感じられる状況が続いております。」
消費の伸び悩みと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「６月下旬の英国国民投票でのＥＵ離脱の結果を受けて、為替市場では円高が進行し、株価も大幅下落しました。足許ではやや落ち着きをみせているものの、当面はマインドや企業収益の悪化などを通じて、景気は下振れしやすい状況となっております。」
外需の景気けん引力不足、個人消費低迷、円高および英国のEU離脱を背景に、景気や企業収益の下振れ可能性を記載している。