日本アクア（1429）・施策前進
断熱施工への気密測定サービス付加による差別化
FY2024-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-07。
7記載
3年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
断熱・気密性能測定を組み合わせた高性能戸建住宅サービス1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07前進決算説明資料
「気密測定サービスは大きく伸長 ・2026年：約40%（予想）」
気密測定サービスの全施工数に対する比率について、2024年9.8％、2025年24％から2026年約40％への上昇見込みを示し、サービス付加の普及状況を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、断熱等級「６」以上の高断熱仕様の採用拡大や、気密測定サービスの利用拡大により、施工単価も上昇しました。」
断熱等級6以上の高断熱仕様と気密測定サービスの採用・利用が拡大し、施工単価の上昇につながった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「気密なき断熱は無力なり」というキーワードのもと、断熱施工に気密測定サービスを組み合わせることで差別化を図り、施工棟数の増加を通じて市場シェアの拡大に努めました。その結果、当社の施工棟数は前年同期比18.8％増加しました。」
断熱施工への気密測定サービス付加を、「気密なき断熱は無力なり」という訴求とともに市場シェア拡大策として展開し、施工棟数は前年同期比18.8％増加した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「各自治体の高気密性能を規定した独自の住宅省エネ施策の広がりを好機と捉え、断熱施工に気密測定サービスを付加することで差別化を図り」
戸建部門で、断熱施工に気密測定サービスを組み合わせ、自治体の高気密住宅施策を背景にサービス差別化を図る新たな施策を初めて開示している。