日本アクア（1429）・リスク顕在化
資材高騰・工賃上昇による建設コストの高止まり
FY2018-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設業界の労務・資機材逼迫と価格転嫁困難による採算悪化48社が書いているテーマ・逆風51社・追い風0社
日本アクアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。40社中27社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「防水部門では、中東情勢の影響等を背景に、他社事情による前工程作業の遅れや関連資材の供給制約により、着工時期にずれが生じたことなどから、売上高は563百万円となり、前年同期比および計画比ともに下回る結果となりました。」
中東情勢等を背景とする関連資材の供給制約が、前工程作業の遅れや着工時期のずれとして実際に表れ、防水部門の売上高に影響した。 - 2026-05-08悪化決算説明資料
「断熱材に限らず、建材全般において価格改定や受注制限、納期調整の動きが見られます。」
資材価格の上昇が断熱材に限らず建材全般へ広がり、価格改定だけでなく受注制限や納期調整を伴う状況として示されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、建設費の高騰や資材価格の変動により、一部案件では設計変更や着工判断の遅れが生じ、施工数量に影響を及ぼしました。」
建設費の高騰や資材価格の変動が実際に一部案件の設計変更・着工判断の遅れを招き、施工数量へ影響した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「資材高騰や工賃の上昇など、建設コストにおいては厳しい状況が続いております。」
建設業界について、資材価格と工賃の上昇により建設コストが厳しい状況にあることを新たに記載している。