感染症の発生による住宅建築市場・業績悪化リスク
FY2019に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
日本アクアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染拡大を受け、厳しい状況が続いております。」
感染症リスクについて、オミクロン変異株による感染拡大が続き、国内経済が厳しい状況にあると記載している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症が大きな影響を及ぼしました。感染対策の徹底及びワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られました。しかし、変異ウイルスなどの感染症は依然として収束しておらず、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
感染症の影響は継続しているが、ワクチン接種や政策効果による景気持ち直しも記載し、感染症リスクを回復要因と併記する形に整理している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響について、2021年４月に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は同年９月30日をもって全都道府県で解除されましたが、都道府県からの要請に基づく感染の再拡大防止の取組みを継続しつつ、今後も注視してまいります。」
緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が全都道府県で解除された一方、感染再拡大防止の取組みと事業影響の注視は継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
緊急事態宣言の期間延長・区域変更を記載しつつ、新型コロナウイルス感染症の事業への影響を引き続き注視するとしている。前事業年度の有価証券報告書等に記載したリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の事業への影響を引き続き注視するとしている。リスクについて重要な変更はないとの記載もあり、前四半期から新たな悪化は示していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の事業への影響を引き続き注視するとしている。リスク項目については重要な変更がないと明記されており、前四半期からの新たな悪化は示していない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言下の１か月半で今回の流行をほぼ収束させることができたものの、７月以降、社会経済活動レベルを段階的に引き上げた結果、新規感染者の数は緊急事態宣言前の水準まで戻りつつあり、第２波の懸念が高まっています。」
感染症の影響は緊急事態宣言後も収束が確実ではなく、新規感染者数が宣言前の水準に戻りつつあり、第2波への懸念が高まったと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により中国武漢地域の生産活動が停止したうえ、新型コロナウイルスは日本を含み急速に全世界に拡大した影響により、国内景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。」
前年度にリスクとして初めて記載した感染症について、中国の生産活動停止、世界的拡大、国内景気の大幅な下押しという実際の影響を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇、感染症の発生などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。」
住宅建築市場を悪化させる要因として、従来の金融危機・増税・金利上昇に加え、感染症の発生を初めて明示している。