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日本アクア(1429)・リスク対処

原料不具合による断熱材変形・クレームおよび補償費用

FY2016-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2017。

6記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2016-Q2対処FY2016-Q3 – FY20172016: 220162017: 320172018: 12018
同じテーマの他社
製品・販売商品の品質不具合、品質保証および製造物責任リスク578社が書いているテーマ・逆風601社・追い風3社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの604件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2017対処有価証券報告書

    「経常利益は工事損失補償引当金の取り崩しがありました影響で1,419百万円(前年比1.1%増)となりました。」

    原料不具合に関連する工事損失補償引当金の取り崩しが進み、営業上はその影響が終結したと説明している。
  2. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「この減少の主な要因は、長期借入金を1年内返済予定長期借入金に振り替えたことにより149百万円の減少、工事損失補償引当金が支払い等により91百万円の減少となったことなどによるものであります。」

    工事損失補償引当金は支払い等により91百万円減少し、当四半期には工事損失補償引当金戻入額25,697千円も計上されている。原料不具合に関連する負担の縮小が続いている。
  3. FY2017-Q2対処有価証券報告書

    「工事損失補償引当金が支払い等により91百万円の減少となったことなどによるものであります。」

    固定負債の工事損失補償引当金は支払い等により91百万円減少し、引当金残高全体も前事業年度末の約295百万円から約262百万円へ縮小している。
  4. FY2017-Q1対処有価証券報告書

    「長期借入金が返済により49百万円の減少、工事損失補償引当金が13百万円の減少となったことなどによるものであります。」

    工事損失補償引当金は支払い等により13百万円減少し、原料不具合に関連する引当金残高がさらに縮小している。
  5. FY2016-Q3対処有価証券報告書

    「工事損失補償引当金が支払いにより80百万円減少したことなどによるものであります。」

    当第3四半期累計期間には新たな工事損失補償引当金繰入額はなく、既存引当金は支払いにより80百万円、固定負債分も32百万円減少した。問題に伴う負担は残っているが、引当金残高は縮小している。
  6. FY2016-Q2顕在化有価証券報告書

    「気温が低下する時期に施工した一部の案件において、収縮等により断熱材が変形する現象が見られ、補修するための追加費用が発生することとなりました。事象発生の原因については、当社の調査は完了し一部特定の原材料の不具合によるものと判断し、現在原材料メーカーと協議中であります。」

    前期に原材料不具合による断熱材変形と追加補修費用が発生し、前第2四半期累計期間には工事損失補償引当金繰入額750百万円を計上した。当第2四半期累計期間には工事損失補償金12百万円を特別損失計上し、109百万円を支払っている。
一緒に動いた変遷

「売上高・営業利益・経常利益の改善と黒字化」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

44322★12345
  1. ★この変遷
  2. 1売上高・営業利益・経常利益の改善と黒字化4回
  3. 2建築物市場の停滞と建築物部門の売上減少4回
  4. 3物流拠点倉庫・事務所の整備3回
  5. 4自己資本比率の上昇2回
  6. 5新株予約権の行使による株式・資本増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本アクアの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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