受注拡大に対する施工体制の遅れ
FY2017に初出。24回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-26。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-26顕在化決算説明資料
「中東情勢の悪化を背景とした前工程の遅延や、関連資材（接着用プライマー等）の供給制約により、第 2 四半期に予定していた一部案件の施工時期が下期へ後ろ倒しとなったことが主な要因です。」
供給制約と前工程の遅延が、防水部門の一部案件の施工時期を下期へ後ろ倒しする事象として実際に発生している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「防水部門では、中東情勢の影響等を背景に、他社事情による前工程作業の遅れや関連資材の供給制約により、着工時期にずれが生じたことなどから、売上高は563百万円となり、前年同期比および計画比ともに下回る結果となりました。」
防水部門では、前工程作業の遅れと関連資材の供給制約による着工時期のずれが実際に発生し、売上高は563百万円と前年同期比・計画比ともに下回った。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当期は、受注から施工へのスムーズな移行を図る体制づくりを進める転換期と位置づけており、より確実性の高い案件の選定と、現場対応力の強化を目的として建築工事管理部を新設いたしました。」
受注拡大に対する施工体制の課題への対応として、確実性の高い案件選定と現場対応力強化を担う建築工事管理部を新設した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「この問題は第3四半期以降に順次解消されましたが、工事の遅れのすべてを取り戻すには至らず」
建設業の2024年問題に伴う前工程遅延・原材料不足による手待ちが発生し、問題は順次解消したものの工事遅延を全て回復できなかった。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「しかし、建設資材の不足や時間外労働の上限規制を含む「建設業の2024年問題」の影響を受け工事が遅延し、売上計上が下期にずれ込みました。」
受注拡大に対応する施工体制上の制約について、建設資材不足や時間外労働の上限規制を含む2024年問題の影響で工事遅延が実際に発生し、売上計上が下期へずれ込んだ。 - FY2024-Q1施工棟数減少幅の縮小有価証券報告書
「この結果、施工棟数は約15％の減少を予想していたものの約11％の減少に留まり」
施工棟数は減少したものの、予想していた約15％減に対して実績は約11％減にとどまった。施工体制拡充の取り組みと、受注機会への影響が併存している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社では、従前から全業種をベンチマークとし、完全週休２日制を導入していましたが、2023年1月からは、これをさらに進め「土日休み」の運用に切り替えています。」
2023年1月から土日休みへ切り替えた結果、応募数が格段に増加し、平日の施工数を高めることで稼働日数の減少を補完している。施工体制不足への対応が進展していると説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「さらに、新たに採用した工務社員の研修も順調に進行中で、これにより今後は、施工数の増加を図り、繁忙期を適切に対処していく予定です。」
新規採用した工務社員の研修が進み、施工数の増加によって繁忙期に対応する方針を示しており、施工体制不足への対応が進んでいる。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「2023年1月より、建設業における「2024年問題」への対処を前倒しで実施するため、当社は工務社員の土日休みを導入しました。この措置により施工日数が減少し、同部門の売上高は前年同期にわずかに劣る6,508百万円となりました。しかしながら、土日休み導入などの「働き方改革」が奏功し、工務社員への応募数は大幅に増加しております。人員の育成は順調に進んでおりますので、今後は稼働件数を高めることで施工日数の減少をカバーし、売上増を図ってまいります。」
2023年1月から土日休みを導入したことで施工日数は減少した一方、応募数の大幅増加と人員育成の進展を記載しており、施工体制不足への対応は進んでいるとしている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「施工体制の確保を目的とした「働き方改革」を進め、工務社員の土日休みを実施したことが施工日数の減少につながり、同部門の売上高は前年同期をわずかに下回り、3,221百万円となりました。しかしながら、２月には十分な施工体制を構築することができましたので、今後は売上を着実に伸ばしていけるものと考えております。」
土日休みの導入により施工日数が減少し戸建部門の売上に影響した一方、2月には十分な施工体制を構築できたと記載しており、施工体制不足への対応が進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「そのために、当社工務社員の増員を最優先事項と捉えて働き方改革を進め、完全週休２日制（2023年度からは土日休み）の導入、首都圏手当や子育て支援手当など各種手当の拡充に伴う賃金の引き上げ、SNS等を活用した求人募集、全国各地への営業拠点の設置等の施策を講じ、積極的な採用活動に取り組んでいます。」
施工体制強化に向け、2023年度からの土日休み、賃金・手当の拡充、SNS求人、拠点設置など、採用・人員確保の施策を具体化した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店に対する施工代金の増額、当社社員の独立支援制度の拡充、保管倉庫等の施設賃貸といった様々な支援を実施いたしました。」
認定施工店への施工代金増額、社員の独立支援制度の拡充、保管倉庫等の施設賃貸を実施し、施工体制不足による受注機会逸失リスクへの対応を継続・拡充している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店が抱える課題を解決するための人的・施設賃貸等の各種支援を実施いたしました。」
認定施工店の課題解決に向けた人的支援・施設賃貸等を実施し、施工体制強化に向けた対応を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は2021年に自社工務を認定施工店への出向、転籍を進めました。これは新型コロナウィルスやウッドショックによる不安定な経済情勢において、認定施工店の人員の安定化を図ることで、さらに施工体制を強化する必要があると判断したためであります。」
2021年に自社工務の出向・転籍を進め、認定施工店の人員安定化を通じて施工体制を強化した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、2,349百万円と前年同期比で14.8％の増収となりました。」
断熱・耐火工事等の多工事化による建築物部門の増収を記載し、施工体制強化の取組みが継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「不燃断熱材「アクアモエン」が好調であることや施工体制の強化により、建築物部門の売上高は、2,045百万円と前年同期比で14.2％の増収となりました。」
施工体制の強化が建築物部門の増収要因として記載され、施工体制不足による受注機会逸失リスクへの対処が示されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「オフィスビルなどの工事を発注しても、技術者や建設現場で働く作業員が足りず、順番待ちの状態でありました。」
建築物市場で技術者・作業員が不足し、工事発注後も順番待ちとなる状況が実際に発生していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は新規採用のみならず、有能な社員を当社の認定施工店として独立支援することや、認定施工店の新たな発掘で包括的な施工体制の強化を図っておりますが、何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の新規開拓が困難になった場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。」
自社工務人員の採用・育成、社員の独立支援、新規認定施工店の開拓を進める一方、施工体制不足による受注機会逸失リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は新規採用のみならず、有能な社員を当社の認定施工店として独立支援することや、認定施工店の新たな発掘で包括的な施工体制の強化を図っておりますが、何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の新規開拓が困難になった場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。」
受注拡大に対応するため、工務社員の採用・育成、社員の独立支援、新規認定施工店の開拓を進める一方、確保困難時の受注機会逸失リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の新規開拓が困難になった場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。」
受注の伸びに対して工務社員や認定施工店の確保が遅れることで、受注機会を逸するリスクを明示している。