日本アクア（1429）・施策前進
認定施工店支援システムによる新事業モデル
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
認定施工店支援システムによる販売店ネットワーク強化3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「ソフトウェア 認定施工店支援システム開発等 24百万円」
認定施工店支援システム開発等へのソフトウェア投資額を24百万円として開示し、施工店支援モデルのシステム基盤整備を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「合わせて、当社の強みである「施工力」の強化を目指し、認定施工店に対して施工代金の増額や、当社社員の出向や転籍、保管倉庫などの施設の賃貸など、さまざまな支援に注力しています。」
認定施工店への施工代金増額、社員の出向・転籍、保管倉庫等の施設賃貸による施工力強化を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当社の強みである「施工力」の強化を目指し、認定施工店に対して施工代金の増額や、当社社員の出向・転籍、保管倉庫等の施設賃貸といった様々な支援に注力しています。」
認定施工店への施工代金増額、社員の出向・転籍、保管倉庫等の施設賃貸による施工力強化を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ソフトウェア 認定施工店支援システム開発等 17百万円」
認定施工店支援システムの開発等に17百万円を投資し、施工店支援モデルのシステム基盤整備を進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「認定施工店に対する施工代金の増額、当社社員の独立支援制度の拡充、保管倉庫等の施設賃貸といった様々な支援を実施いたしました。」
認定施工店支援システムに関連して、施工代金の増額、社員の独立支援制度の拡充、保管倉庫等の施設賃貸を実施し、支援内容を具体化・拡充している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店が抱える課題を解決するための人的・施設賃借等の各種支援を実施いたしました。」
認定施工店支援システムによる新事業モデルに関連して、施工店の課題解決に向けた人的支援や施設賃借等の支援を実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「商品販売は、施工力強化のための認定施工店支援システムである新事業モデル推進により機械販売が増加したこと」
認定施工店の施工力強化を目的とした支援システムを新事業モデルとして推進し、機械販売の増加につながったと説明している。