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決算1429日本アクア建設・資材

2025年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がすべて前年を上回った。一方、2026年12月期は売上高37,000百万円、営業利益2,900百万円を見込むが、建築物部門の着工遅延などを受け、利益水準には慎重な見通しを示している。

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11.3
%(売上高の前年比)
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この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高33,670百万円前年比 +11.3%
営業利益2,774百万円前年比 +7.7%
経常利益2,794百万円前年比 +7.3%
純利益(親会社株主帰属)1,895百万円前年比 +3.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益59.42円
売上高営業利益率当期 8.2% / 前期 8.5%
期末の財政状態
総資産25,810百万円
うち純資産 11,633 百万円自己資本比率 45.1%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,510
投資-603
財務-755
純増減+152

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,415百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
対象期間2026年1月1日〜2026年12月31日
売上高37,000百万円(前年比 +9.9%)
営業利益2,900百万円(前年比 +4.5%)
経常利益2,910百万円(前年比 +4.1%)
純利益1,972百万円(前年比 +4.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 37,000百万円 / 営業利益 非開示 → 2,900百万円 / 経常利益 非開示 → 2,910百万円 / 当期純利益 非開示 → 1,972百万円
年間配当予想34円 → 35円(+2.9%)
配当性向2025年12月期 58.9% / 2026年12月期予想 56.6%
業績の増減要因

戸建部門で大手ビルダーや新規大口顧客からの受注が拡大し、施工棟数が前年比11.1%増加した。防水部門では大型物流センターや全国チェーンストアなどの受注を獲得した。営業利益率は、成長に向けた先行投資により販売費及び一般管理費率が上昇したため前年比0.3ポイント低下した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,087千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,805千円
減価償却費214百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数34,760,000
期末自己株式数2,548,771
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高33,670百万円(前年比 +11.3%)
営業利益2,774百万円(前年比 +7.7%)
経常利益2,794百万円(前年比 +7.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,895百万円(前年比 +3.1%)
1株当たり当期純利益59.42円
売上高営業利益率当期 8.2% / 前期 8.5%
自己資本比率当期末 45.1 / 前期末 43.8
総資産25,810百万円
純資産11,633百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,510百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-603百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-755百万円
現金及び現金同等物期末残高2,415百万円
通期業績予想対象期間 2026年1月1日〜2026年12月31日 / 売上高 37,000百万円(前年比 +9.9%) / 営業利益 2,900百万円(前年比 +4.5%) / 経常利益 2,910百万円(前年比 +4.1%) / 純利益 1,972百万円(前年比 +4.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 37,000百万円 / 営業利益 非開示 → 2,900百万円 / 経常利益 非開示 → 2,910百万円 / 当期純利益 非開示 → 1,972百万円
年間配当予想34円 → 35円(+2.9%)
配当性向2025年12月期 58.9% / 2026年12月期予想 56.6%
減価償却費214百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,087千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,805千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数34,760,000
期末自己株式数2,548,771
業績の増減要因戸建部門で大手ビルダーや新規大口顧客からの受注が拡大し、施工棟数が前年比11.1%増加した。防水部門では大型物流センターや全国チェーンストアなどの受注を獲得した。営業利益率は、成長に向けた先行投資により販売費及び一般管理費率が上昇したため前年比0.3ポイント低下した。
この書類が述べていない項目(7件)
株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

戸建部門では大手ビルダーや新規大口顧客からの受注が拡大し、施工棟数が前年比11.1%増加した。防水部門でも大型物流センターなどの受注を獲得した。一方、営業利益率は成長に向けた先行投資により販売費及び一般管理費率が上昇したため低下した。2026年12月期については、建築物部門で大型建設工事の着工遅延や計画見直しが複数発生し、施工量が当初想定を下回る見込みとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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