海外子会社の設立と非連結
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、中間連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
海外子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
海外子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「子会社 １社（非連結）」
海外子会社1社を保有しつつ、重要性が乏しいため非連結とする扱いを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「子会社 １社（非連結）」
海外子会社1社を保有しつつ、重要性が乏しいため非連結とする扱いを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「子会社 １社（非連結）」
海外子会社を保有しつつ、重要性が乏しいため非連結とする扱いを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
海外子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、Aquafoam Asia Associates Inc.は当社100％子会社ですが、重要性が乏しいため連結対象外としております。」
海外子会社を保有しつつ、重要性が乏しいため非連結とする扱いを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準0.1％、売上高基準0.3％、利益基準1.8％、利益剰余金基準0.3％を開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準0.0％、売上高基準0.3％、利益基準1.9％、利益剰余金基準0.2％を開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.1％ 売上高基準 0.3％ 利益基準 1.2％ 利益剰余金基準 △0.0％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続し、各基準における割合を開示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成28年7月24日に海外子会社を設立いたしましたが「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
平成28年7月24日に海外子会社を設立したが、重要性が乏しいため四半期連結財務諸表は作成していない。