日本アクア（1429）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準改正に伴う繰延税金資産・負債の表示区分変更を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ23,309千円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続し、当第3四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ14,901千円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続し、当四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2018-Q1減価償却方法の適用範囲拡大有価証券報告書
「従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更いたしました。」
従来の建物附属設備・構築物に加え、その他の有形固定資産についても定率法から定額法へ変更した。営業所開設の一巡と認定施工店への外注拡大を、変更理由として説明している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年度税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得分の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。