日本アクア（1429）・方針前進
安定的な取引関係を目的とする政策保有株式と毎年の検証
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策595社が書いているテーマ・逆風0社・追い風541社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「また、上場株式については、取締役会において年１回、個別銘柄毎の保有目的との整合性や中長期的な経済合理性（資本コストも含む）を検証し継続保有の可否を判断しております。」
政策保有株式について、年1回の銘柄別検証方針に基づき、2024年3月28日の取締役会で大東建託及び住友不動産の継続保有を決定した実績を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「上場株式については、取締役会において年１回、個別の銘柄毎に取得目的の達成状況や中長期的な経済合理性（資本コストも含む）、将来の見通しを検証し継続保有の可否を判断しております。」
政策保有株式を必要最小限とし、取締役会で年1回、銘柄ごとの保有意義・経済合理性を検証する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。」
取引先との安定的・緊密な関係の維持強化を目的に政策保有株式を保有し、毎年取締役会で保有意義・経済合理性を検証する方針を初めて抽出した。