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決算1429日本アクア建設・資材

2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されず、年間配当予想は前期実績から1円増額された。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高24,288百万円前年比 +16.7%進捗 70.7%
営業利益1,740百万円前年比 +14.4%進捗 57.9%
経常利益1,753百万円前年比 +13.3%進捗 57.3%
純利益(親会社株主帰属)1,186百万円前年比 +13.7%進捗 57.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益37円19銭
期末の財政状態
総資産23,060百万円
うち純資産 10,647 百万円自己資本比率 46.2%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高2,283,767千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,360百万円(前年比 +13.5%)
営業利益3,004百万円(前年比 +16.7%)
経常利益3,062百万円(前年比 +17.6%)
純利益2,067百万円(前年比 +12.4%)
年間配当予想34円 → 35円(+2.9%)
配当性向50
株主還元方針配当性向50%を経営指標とし、累進配当制度により安定的な配当(維持・増配)を目指す方針
業績の増減要因

戸建部門で大手ビルダーや新規大口顧客からの受注が拡大し、施工棟数が前年同期比14.0%増加。建築物部門で新設案件、追加工事、仕様変更への対応が進み、防水部門でも大型非住宅物件を獲得した。価格戦略やセールスミックスにより売上総利益率は低下したが、販売費及び一般管理費を抑制した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,087千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,805千円
減価償却費162,171千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数34,760,000
期末自己株式数2,870,071
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年1月1日〜2025年9月30日
売上高24,288百万円(前年比 +16.7%)
営業利益1,740百万円(前年比 +14.4%)
経常利益1,753百万円(前年比 +13.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,186百万円(前年比 +13.7%)
1株当たり当期純利益37円19銭
自己資本比率当期末 46.2 / 前期末 43.8
総資産23,060百万円
純資産10,647百万円
現金及び現金同等物期末残高2,283,767千円
通期業績予想売上高 34,360百万円(前年比 +13.5%) / 営業利益 3,004百万円(前年比 +16.7%) / 経常利益 3,062百万円(前年比 +17.6%) / 純利益 2,067百万円(前年比 +12.4%)
年間配当予想34円 → 35円(+2.9%)
配当性向50
株主還元方針配当性向50%を経営指標とし、累進配当制度により安定的な配当(維持・増配)を目指す方針
減価償却費162,171千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,087千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,805千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数34,760,000
期末自己株式数2,870,071
業績の増減要因戸建部門で大手ビルダーや新規大口顧客からの受注が拡大し、施工棟数が前年同期比14.0%増加。建築物部門で新設案件、追加工事、仕様変更への対応が進み、防水部門でも大型非住宅物件を獲得した。価格戦略やセールスミックスにより売上総利益率は低下したが、販売費及び一般管理費を抑制した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

戸建部門を中心に大手ビルダーや新規大口顧客からの受注が拡大し、施工棟数も増加した。建築物部門では新設案件の獲得や追加工事・仕様変更への対応が進み、防水部門でも大型非住宅物件を獲得したほか、販売費及び一般管理費を抑制した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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