日本アクア（1429）・リスク対処
建設業許可の更新・取消しリスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設・廃棄物処理等の複合許認可対応25社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「本書提出日現在の許可の有効期限は2029年１月であります。」
建設業許可の5年ごとの更新義務と取消し・業務停止リスクは継続しているが、有効期限は従来の2024年1月から2029年1月へ更新されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2024年１月であります。」
建設業許可の5年ごとの更新義務、2024年1月の有効期限、取消し・業務停止リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2024年1月であります。」
建設業許可の5年ごとの更新義務、2024年1月の有効期限、取消し・業務停止リスクを継続して記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2024年1月であります。」
建設業許可の更新義務・取消しリスクは継続しているが、有効期限は従来の平成31年1月から2024年1月へ更新されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は平成31年1月であります。」
熱絶縁工事業に必要な建設業許可について、5年ごとの更新義務、平成31年1月の有効期限、取消し・業務停止の可能性を記載している。