住宅着工・持ち家市場の動向
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024。
日本アクアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。51社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、新設住宅着工戸数は弱含みの推移が続いており、住宅業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。」
新設住宅着工戸数の弱含みが続き、住宅業界の厳しい環境が通期の事業環境として継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、新設住宅着工戸数は10ヶ月連続で前年比マイナスとなっており、住宅業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。」
新設住宅着工戸数の前年割れが10か月連続となり、住宅市場の減少基調が継続している。 - FY2023施工棟数減少・施工単価上昇の併存有価証券報告書
「高い断熱性能を有するZEH水準（断熱等性能等級５相当）の断熱施工が増加したことによる１棟当たりの施工単価の上昇につながっております。一方で、建設業の「2024年問題」の前倒し対応として工務社員の土日休みの実施と今夏の猛暑を受けた一部物件の工期延長などにより施工棟数が減少した」
ZEH水準の断熱施工増加により1棟当たり単価が上昇する一方、土日休みと猛暑による工期延長により施工棟数が減少したと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「戸建部門においては、新築住宅着工戸数は底堅い推移の中、持家が弱含みとなっていますが、省エネ住宅への各種補助金制度の本格実施が追い風となり」
新設住宅着工全体は底堅い一方、主要市場である持家は弱含むという市場認識を継続している。 - FY2022-Q1着工増加継続・持家弱含み有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は前年同月比で増加傾向が続いておりますが、持家の着工戸数が弱含むなど楽観視できない状況にあります。」
新設住宅着工全体では前年同月比の増加傾向が続く一方、主要市場である持家は弱含みとされ、前年度の持ち直しから市場内で動向が分かれる表現となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「戸建住宅市場において、新設住宅着工は持ち直しの動きがみられ」
前年割れが続いていた新設住宅着工について、通期でも持ち直しの動きがみられるとの認識を示している。 - FY2021-Q3住宅着工の持ち直し有価証券報告書
「当社が属する戸建住宅市場において、新設住宅着工は持ち直しの動きがみられ」
前四半期まで前年割れが継続していた新設住宅着工について、持ち直しの動きがみられるとの表現に変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する戸建住宅市場において、新築住宅の脱炭素化への意識が強まる中、「アクアフォーム」に対する需要は増加しており」
戸建住宅市場について、新設住宅着工戸数の前年割れが継続しているとの前四半期からの状況を引き継いでいる。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する戸建住宅市場において、新設住宅着工戸数は前年比でマイナスを継続しましたが」
新設住宅着工戸数の前年割れが継続していると記載している。前四半期から新たな減少期間や数値は示していない。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が2019年７月から2020年９月まで15か月連続、前年度同月比を割り込みました。当第３四半期累計期間（１月～９月）における新設住宅着工戸数の累計は、608,214戸、前年対比で10.9％減となりました。」
新設住宅着工戸数の前年割れが15か月連続となり、2020年1月から9月の累計も608,214戸、前年対比10.9％減となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社の属する戸建住宅市場では、消費税率引き上げ後の反動減が継続しているうえ、緊急事態宣言中、受注活動への影響は避けられなかったと思われ、新設住宅着工戸数が2019年７月から2020年６月まで12か月連続、前年度同月比を割り込みました。」
消費税率引き上げ後の反動減に加え、緊急事態宣言による受注活動への影響が生じ、新設住宅着工戸数は12か月連続で前年割れとなった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「着工新設住宅戸数が2019年７月から2020年３月まで９か月連続、前年度同月比を割り込みました。当第１四半期累計期間における着工新設住宅戸数は、2020年１月がマイナス10.1％、２月マイナス12.3％、３月マイナス7.6％となりました。」
消費税率引き上げ後の反動減が続き、着工新設住宅戸数は2019年7月から9か月連続で前年同月比マイナスとなった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「国土交通省が発表した2019年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.9%減の72,174戸で６ヵ月連続のマイナスとなりました。」
新設住宅着工戸数は2019年12月に前年同月比7.9％減、6か月連続のマイナスとなり、住宅市場の減少基調が進んでいる。 - FY2019-Q3住宅着工減少・用途別分化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が７月は前年同月比では4.1％減、８月は前年同月比で7.1％減、９月は前年同月比で4.9％減となり、特に持ち家が８月に前年同月比で11か月ぶりに減少（前年同月比1.6％減）するなど、消費増税の駆け込み需要の反動がみられる市況となりました。分譲マンションは前年同月比では７月は減少したものの８月及び９月は増加（前年同月比11.1％及び34.6％増）」
住宅着工全体と持ち家は減少に転じた一方、分譲マンションは8月・9月に増加しており、消費増税前後の反動と用途別の動向差が現れている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「住宅着工の動向については、持家は６月まで前年同月比では９か月連続の増加（前年同月比12.9％増）となったものの、分譲マンションは前年同月比では２か月ぶりの増加（前年同月比4.2％増）、建築物の動向については、民間非居住建築物は６月は前年同月と比較すると、倉庫は増加したものの、事務所、店舗、及び工場が減少したため、全体で減少となりました。」
持家着工は前年同月比で9か月連続、12.9％増となり、分譲マンションも4.2％増となった。一方、民間非居住建築物は用途別に動向が分かれ、全体では減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「住宅着工の動向については、３月まで前年同月比で４ヶ月連続の増加となっており、そのうち持ち家は６ヶ月連続の増加となり、やや拡大傾向で推移しました。」
住宅着工は前年同月比で4か月連続、主要市場である持ち家は6か月連続の増加となり、前年度の減少基調から改善している。 - FY2018通期減少・下半期持ち直し有価証券報告書
「戸建住宅分野においては住宅着工戸数の持家分野の上半期は前年比割れが続き、下半期に持ち直したものの、通期では減少という結果となりました。」
持家着工は上半期に前年割れが続き、下半期に持ち直したものの、通期では減少した。 - FY2018-Q3消費増税前の駆け込み着工見込み有価証券報告書
「2019年10月の消費増税前に、住宅の駆け込み着工が顕在化する見込みではありますが」
住宅着工について、消費増税前の駆け込み需要が顕在化する見込みを新たに示している。ただし、増税幅や平準化策などから影響は過去より小さいと見通している。 - FY2018-Q2増加後の減少・一進一退有価証券報告書
「住宅着工については、４月及び５月とも前年同月比増加となり、季節調整済年率換算値においても前月比増となりました。しかしながら６月には前年同月比減少となり、また、建築物着工については前年同月比において増加と減少を繰り返している状況です。」
住宅着工は4月・5月に増加した後、6月に減少へ転じ、建築物着工も増減を繰り返す一進一退の状況となっている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「住宅着工については、２月の時点で前年同月比で８ヵ月連続の減少となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家、貸家とも減少となりました。」
新設住宅着工は前年同月比で8か月連続減少となり、持家・貸家も減少している。 - FY2017年間減少への転換有価証券報告書
「新設住宅着工戸数が当事業年度上期においては前年同月比を上回っておりましたが、下期に入って前年同月比を下回っており、最終的には対前年比で0.3％減少という結果となりました。」
上期の増加から下期の減少へ転じ、年間では新設住宅着工戸数が前年比0.3％減となった。 - FY2017-Q3住宅・建築物着工の一進一退有価証券報告書
「住宅着工については、新設住宅着工戸数(季節調整済み、年率換算値）の今年度見通しは、90～100万戸台で一進一退の推移が続いております。また、建築物着工については、８月において前年同月比較では、工場及び倉庫は増加しましたが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となるなど、こちらも住宅着工と同様に一進一退の状況が続いております。」
住宅着工の今年度見通しを90～100万戸台とし、住宅・建築物着工はいずれも一進一退の状況が続いていると整理している。 - FY2017-Q2底堅い持家・横ばい基調有価証券報告書
「持家の着工はこのところ底堅い動きとなっており、貸家、分譲住宅ともにおおむね横ばいとなっております。」
持家は底堅く、貸家・分譲住宅はおおむね横ばいと説明しており、前四半期の利用関係別に動向が分かれていた状況から、全体として現状維持を見込む表現となっている。 - FY2017-Q1市場動向混在有価証券報告書
「住宅着工については、２月において前年同月比で８ヶ 月ぶりの減少となりましたが、３月では前年同月比0.2％増と再びの増加となりました。利用関係別にみると、持家は前年同月比では２月の増加から再びの減少（前年同月比3.6％減）、貸家は前年同月比では17ヶ月連続の増加（前年同月比11.0％増）したものの、分譲住宅は２月は前年同月比では３ヶ月ぶりに減少し、３月も引き続き減少（前年同月比10.8％減）となっております。」
住宅着工全体は2月の減少後、3月に前年同月比0.2％増へ戻った一方、持家と分譲住宅は減少し、貸家は17か月連続で増加するなど、利用関係別に動向が分かれている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「７月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため，全体で前年同月比8.9％の増加となりました。また、８月の新設住宅着工戸数においても前年同月比で2.5％増となり、前年同月比で２ヶ月連続の増加となっております。特に持家においては前年同月比では７か月連続の増加となっております。」
住宅着工全体の増加が続き、主要市場である持家は前年同月比で7か月連続の増加となった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「住宅着工の動向は６月は減少したものの、５月までは前年同月比で５ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、当社の主要市場である持ち家に関しましては前年同月比で依然として増加が続いております。」
住宅着工は6月に減少した一方、5月まで5か月連続で前年同月比増加し、主要市場の持ち家も増加が続いていると説明している。