日本アクア（1429）・施策再定義直近の決算説明資料（2026-08-26）では「前進」
原料高騰に対応する商品販売価格の改定
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-26。
11記載
5年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
原材料・仕入先値上げに伴う販売価格改定119社が書いているテーマ・逆風22社・追い風99社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「これは、戸建部門におけるシェア拡大施策に伴う市場環境を考慮した価格戦略や、建築物部門におけるセールスミックスの変化による売上総利益率の低下が影響したものの、販売費及び一般管理費を抑制し、販管費比率を15.0％（同0.7ポイント改善）に抑えたことによるものです。」
従来の原料高騰への対応としての価格改定に加え、戸建部門では市場シェア拡大を目的に市場環境を考慮した価格戦略を採用している。価格戦略の位置付けがコスト対応からシェア拡大を含む形へ整理されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「建築物部門において価格改定効果がフルに寄与したことから同部門の売上総利益率は改善しています。」
価格改定の効果が建築物部門の売上総利益率に全面的に寄与したと説明しており、価格改定施策の効果を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2021年秋から価格改定を継続的に実施し受注時の工事の採算性を重視することで収益の確保に努めてきました。」
原料価格高止まりへの対応として、2021年秋からの商品販売価格の改定と、受注時の工事採算性重視を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2021年秋から価格改定を継続的に実施し」
原料価格高止まりへの対応として、2021年秋からの商品販売価格の改定を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ」
原料価格の高止まりと円安への対応策として、商品販売価格の改定を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ」
原材料価格高騰と円安への対応策として、商品販売価格の改定を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ」
原油等の価格高止まりと円安によるコスト上昇への対応策として、商品販売価格を改定している。