建築物市場の停滞と建築物部門の売上減少
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
日本アクアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1大型案件の本格化待ちと計画超過有価証券報告書
「建築物部門では、データセンターや商業施設、高層マンション等の案件を着実に施工しました。また、中東情勢の影響等によりウレタン原料の供給面に不透明感が見られる中、当社の強みである調達力および施工対応力が評価され、他社施工業者からの切り替え案件を獲得しました。その結果、売上高は前年同期に届かなかったものの、計画を上回って推移し、同部門の売上高は4,542百万円となりました。」
建築物部門では需要案件の施工と他社施工業者からの切り替え案件獲得が進んだ一方、売上高は前年同期を下回った。ただし計画は上回っており、需要機会と売上計上の進捗差が併存している。 - FY2025-H1需要拡大と着工遅れの併存有価証券報告書
「建築物部門では、半導体工場やデータセンターのほか、商業施設や高層マンションなどの新設案件を順調に獲得しました。一方で、建設費の高騰や資材価格の変動により、一部案件では設計変更や着工判断の遅れが生じ、施工数量に影響を及ぼしました。」
半導体工場、データセンター、商業施設、高層マンション等の需要獲得が進む一方、建設費高騰や資材価格変動による設計変更・着工判断の遅れが生じ、建築物部門の市場機会と施工上の制約が併存している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「しかし、第2四半期累計期間中には、時間外労働の上限規制を含む「建設業の2024年問題」により、一部物件で他社事情による前工程作業の遅れや原材料不足が原因で工事に着手することができず、いわゆる手待ちが発生しました。この問題は第3四半期以降に順次解消されましたが、工事の遅れのすべてを取り戻すには至らず、同部門の売上高は9,499百万円となりました。」
建築物部門では需要が拡大する一方、前工程の遅れや原材料不足により着工できない手待ちが実際に発生し、工事遅延を全て取り戻せないまま売上高は9,499百万円となった。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「しかし、建設資材の不足や時間外労働の上限規制を含む「建設業の2024年問題」の影響を受け工事が遅延し、売上計上が下期にずれ込みました。この結果、同部門の売上高は予想の4,376百万円に対し、3,993百万円となりました。」
建築物部門では需要獲得が順調に進む一方、建設資材不足や時間外労働の上限規制の影響による工事遅延が実際に発生し、売上計上が下期へずれ込んだ。売上高は予想を下回ったが、前年同期比では3.8％増加した。 - FY2024-Q1大型工事反動減と需要拡大の併存有価証券報告書
「建築物部門においては、半導体工場やデータセンターに代表される製造設備新設需要に加え、商業施設や高層マンション等の新設需要の獲得が順調に進んでおりますが、前第１四半期累計期間に大型工事を売上計上したことの反動減から、同部門の売上高は1,929百万円となりました。」
半導体工場、データセンター、商業施設、高層マンション等の需要獲得は進んでいる一方、前年同期の大型工事計上の反動により、売上高の伸びは前年同期比0.8％増にとどまった。 - FY2023対処有価証券報告書
「建築物部門においては、半導体工場に代表される製造設備新設需要に加え、都市再開発を背景とした商業施設や医療施設、高層マンション等の新設需要を着実に捉えたことで、同部門の売上高は8,267百万円と大幅な増加となりました。」
建築物市場の停滞・売上減少という従来のリスクに対し、半導体工場、都市再開発、商業施設・医療施設等の新設需要を取り込み、建築物部門売上高は8,267百万円、前年比20.9％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「建築物部門においては、製造業の国内回帰や都市再開発を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は5,917百万円と大幅な増加となりました。」
製造業の国内回帰、都市再開発、建築中の火災事故防止ニーズを背景にアクアモエンNEOの施工が伸長し、建築物部門の売上高は5,917百万円、前年同期比27.5％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「建築物部門においては、製造業の国内回帰や都市再開発を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は3,848百万円と大幅な増加となりました。」
製造業の国内回帰、都市再開発、火災事故防止ニーズを背景に不燃断熱材アクアモエンNEOの施工が伸長し、建築物部門の売上高は3,848百万円、前年同期比35.6％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「建築物部門においては、都市再開発や製造業の国内回帰を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は1,912百万円と好調な着地となりました。」
都市再開発、製造業の国内回帰、建築中の火災事故防止ニーズを背景に不燃断熱材の施工が伸長し、建築物部門売上高は1,912百万円、前年同期比35.2％増となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「建築物部門においては、2021年から2022年にかけてウレタン原料の国際需給が逼迫した際、当社は独自の調達ルートを駆使し原料の安定供給に取り組み、顧客企業の満足と信頼の獲得に努めました。こうした原料調達から施工までの一気通貫型ビジネスモデルが改めて評価され大型案件の増加と、建築現場の火災リスク回避ニーズに即した当社不燃断熱材への引き合い継続により、同部門の売上高も過去最高の6,838百万円となりました。」
建築物部門は、独自の調達ルート、一気通貫型ビジネスモデル、不燃断熱材への引き合いを背景に、売上高が過去最高の6,838百万円となった。建築物市場の停滞・売上減少という従来のリスクは、当年度の実績上は緩和している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「建築物市場においては、当社不燃断熱材を始めとした強い引き合いが続く中、積極的な営業活動を展開し、建築物部門の売上高は4,640百万円となりました。」
不燃断熱材を中心とする強い引き合いと積極的な営業活動により、建築物部門の売上高は4,640百万円、前年同期比24.9％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「建築物市場においては、近年発生した物流倉庫や工場の火災事故を踏まえ、当社不燃断熱材の強い引き合いが続いており、建築物部門の売上高は2,837百万円となりました。」
物流倉庫・工場の火災事故を背景に不燃断熱材への強い引き合いが続き、建築物部門の売上高は2,837百万円、前年同期比22.3％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「建築物市場においては、不燃断熱材「アクアモエン」の商品性能に対する評価が高まる中、断熱・不燃工事等の多工事化の取り組みにより、建築物部門の売上高は1,414百万円となりました。」
不燃断熱材アクアモエンへの評価の高まりと断熱・不燃工事等の多工事化を背景に、建築物部門の売上高は1,414百万円、前年同期比28.7％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「建築物市場においては、断熱・耐火工事・防水等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、5,499百万円と前期比で13.4％の増収となりました。」
断熱・耐火工事に加えて防水も含む多工事化により、建築物部門は5,499百万円、前期比13.4％増収となった。 - FY2021-Q3増収継続・増収率低下有価証券報告書
「また、建築物市場においては、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、3,790百万円と前年同期比で12.4％の増収となりました。」
多工事化の取組みにより建築物部門は3,790百万円、前年同期比12.4％増収となったが、前四半期の14.8％増から増収率は低下している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社が属する建築物市場においては、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、2,349百万円と前年同期比で14.8％の増収となりました。」
建築物部門は断熱・耐火工事等の多工事化により、売上高2,349百万円、前年同期比14.8％増となった。前年同期の14.2％増から増収率も上昇している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社が属する建築物市場においては、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、1,108百万円と前年同期比で8.2％の増収となりました。」
建築物部門では、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより前年同期比8.2％増収となり、建築物部門の売上減少リスクに対する改善を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社の持つ産業廃棄物広域認定に対するゼネコン各社からの高評価や、特許を取得しました不燃断熱材「アクアモエン」の受注状況が引き続き好調であることから、建築物部門の売上高は、3,372百万円と前年同期比で17.8％増となりました。」
建築物部門は、産業廃棄物広域認定へのゼネコンの評価と不燃断熱材アクアモエンの受注好調を背景に、売上高3,372百万円、前年同期比17.8％増となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「他方、当社が属する建築物市場においては、ゼネコン各社が新型コロナウイルスの防疫対策として緊急事態宣言の対象地域にある作業所を一時閉所すると発表し、建築工事が中断されたものの、不燃断熱材「アクアモエン」が好調であることや施工体制の強化により、建築物部門の売上高は、2,045百万円と前年同期比で14.2％の増収となりました。」
緊急事態宣言により建築工事の中断が発生した一方、不燃断熱材アクアモエンの好調と施工体制の強化により建築物部門は前年同期比14.2％増収となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、トイレやユニットバス、システムキッチンなど中国で生産する製品調達が難しくなった事情もあり工事への影響が出始める状況となりました。」
建築物市場では新型コロナウイルスの影響により中国生産品の調達が難しくなり、工事への影響が出始めたと記載している。一方、建築物部門の売上高は前年同期比18.2％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「建築物向け断熱材の施工販売が4,144百万円（前年同期比24.4％増）となったことによるものです。」
建築物向け断熱材の販売高は4,144百万円、前年同期比24.4％増となり、前年度の17.6％増から増収率が上昇した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「建築物部門は、産業廃棄物処理の広域認定を取得し、アクアフォームの端材をリサイクルするブローイング事業を確立したことが日本建設業協会から評価され、大手ゼネコンをはじめ受注状況は好調であります。当第１四半期から東京オリンピックの施設建設が本格化しはじめたことで、当第３四半期は売上高は前年同期比で25.7％と大幅な増収となりました。」
広域認定とブローイング事業の確立が評価され、大手ゼネコンを含む受注が好調となった。東京オリンピック施設建設の本格化もあり、建築物部門は前年同期比25.7％増収となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「建築物部門においては、東京オリンピック関連物件の着工が本格化している影響から受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で28.2％増加しました。」
東京オリンピック関連物件の着工本格化を背景に受注好調が続き、建築物部門は前年同期比28.2％増収となった。前年第1四半期の26.0％増から増収率も上昇している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「建築物部門においては、東京オリンピック関連物件の着工が本格化している影響から受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で26.0％増加しました。」
東京オリンピック関連物件の着工本格化を背景に受注好調が続き、建築物部門は前年同期比26.0％増収となった。前年度第1四半期の16.6％増から増収率も上昇している。 - FY2018前進有価証券報告書
「建築物部門におきましては、売上高は3,331百万円と前年比17.6％増となりました。」
東京オリンピック関連受注や広域認定リサイクルシステムによる需要を背景に、建築物部門の売上高が前年比17.6％増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「建築物部門においては、東京オリンピック関連物件の着工が本格化している影響から受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で19.2％増加しました。」
東京オリンピック関連物件の着工本格化を背景に受注好調が続き、建築物部門は前年同期比19.2％増収となった。前四半期の15.5％増から増収率も上昇している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建築部門においては、産業廃棄物処理の広域認定を日本建設業連合会のホームページに掲載された影響から、受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で15.5％増加しました。」
受注状況の好調と前年同期比15.5％増収を記載し、建築部門の改善基調を継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「建築部門においては、産業廃棄物処理の広域認定を日本建設業連合会のホームページに掲載された影響から、受注状況は好調に推移しており、売上高は前年同期比で16.6％増加しました。」
建築部門は受注状況が好調に推移し、売上高も前年同期比16.6％増加となった。前年度の減収から改善している。 - FY2017対処有価証券報告書
「建築物部門においては、以前に発生した原料不具合による影響が終結し、東京オリンピックに向けた需要の高まりもあり、受注状況は大幅に改善しております。」
原料不具合の影響が終結し、受注状況が大幅に改善した。建築物部門売上高も前年比4.4％増加した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「建築部門においては、受注状況は回復しているものの、クライアントの建築物の施工において遅れが見られることから、売上高は前年同期比で4.4％減少しました。」
受注状況は回復しているとし、クライアント側の施工遅延が残るものの、建築部門の減収幅は前四半期の前年同期比8.7％減から4.4％減へ縮小している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「建築物部門においては、受注状況において改善の状況は見られているものの、市場全体の着工数において伸び悩みがあることから、売上高は前年同期比で8.7％の減少となりました。」
市場全体の着工数の伸び悩みにより減収は続いているものの、受注状況には改善が見られ、減少幅は前四半期の前年同期比16.9％減から8.7％減へ縮小している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「建築部門においては、建築物市場が２月は非住宅建築物においては増加となったものの、分譲マンションの着工戸数が２月は前年同月比では３か月ぶりに減少し、３月も引き続き減少（前年同月比24.3％減）となるなど、市場が必ずしも追い風ではないことから売上高は前年同期比で16.9％減少しました。」
分譲マンション着工戸数が3月に前年同月比24.3％減となり、建築部門の売上高減少は前年同期比16.9％となった。前四半期報告時の9.6％減から減少幅が拡大している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「建築物部門においては、前事業年度に生じた原料不具合による影響が当事業年度前半の受注活動に影響し、売上高は前年同期比で9.6％の減少となりました。」
原料不具合の影響が当事業年度前半の受注活動に及び、建築物部門の売上減少が続いている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「建築物は市況がやや停滞状態であることと、前事業年度に生じた原料不具合によるクレームの対応に時間を要したことなどから、売上高は前年同期比で11.4％の減少となりました。」
建築物市況の停滞および原料不具合への対応により、建築物部門の売上高が前年同期比11.4％減少したと記載している。