日本アクア（1429）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-05-15。
6記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ655社が書いているテーマ・逆風0社・追い風678社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの678件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）500,000 303,584」
譲渡制限付株式報酬として自己株式500,000株を処分し、処分価額の総額は303,584千円となった。制度運用の規模が具体的に開示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 2,000 1,220」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式2,000株を処分し、制度の運用実績が具体的に開示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度においては2021年３月25日及び2021年４月20日の報酬委員会にて審議の上、2021年４月21日の取締役会にて決定しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年3月・4月の報酬委員会審議と取締役会決定という具体的な運用実績を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、固定報酬や賞与の枠とは別枠にて支給するものであります。」
2019年3月の株主総会決議と取締役会決議に基づき、対象取締役への譲渡制限付株式報酬を導入した。年250,000株以内、譲渡制限期間は40年間までの間で設定するとしている。