日本アクア（1429）・方針再掲
収益認識会計基準の適用と工事収益の進捗度認識
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識基準適用によるリベート控除と工事収益進捗度認識19社が書いているテーマ・逆風2社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高が82,225千円減少し、売上原価が5,334千円増加しています。」
収益認識会計基準の適用方針を継続し、第3四半期累計期間への影響として売上高82,225千円減少、売上原価5,334千円増加、営業利益19,920千円減少を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高が55,654千円減少し、売上原価が1,081千円増加しています。」
収益認識会計基準の適用方針を継続し、第2四半期累計期間への影響として売上高55,654千円減少、売上原価1,081千円増加を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。」
収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用し、リベート・売上割引を売上高から控除する方法へ変更した。工事は一定期間にわたり履行される義務として、アウトプット法または原価回収基準で収益を認識している。適用により当四半期の売上高は24,492千円減少し、売上原価は4,320千円増加した。