日本アクア（1429）・施策再掲
執行役員制度による業務執行の迅速化・責任明確化
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化395社が書いているテーマ・逆風0社・追い風396社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの396件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2019年度から意思決定の迅速化と業務執行の役割と責任の明確化を目的とし、執行役員制度を導入しています。執行役員の任期は１年であり、役付執行役員（上席執行役員、次席執行役員）を設置し、その選解任は取締役会で決定しています。」
2019年度から導入した執行役員制度、1年任期、役付執行役員、取締役会による選解任という運用を継続している。 - FY2021執行役員数の変更有価証券報告書
「執行役員は以下の７名で構成されております。」
執行役員制度を継続しているが、執行役員数は7名と記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「執行役員制度を導入し、代表取締役社長及び執行役員による業務執行をベースにした体制を採っております。」
取締役会の意思決定・監督機能を補完し、執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図る執行役員制度を記載している。執行役員は8名で、執行役員会を毎月1回開催している。