建築物向け断熱施工・原料販売の強化
FY2017に初出。27回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-26前進決算説明資料
「また、首都圏の大型商業施設をはじめとする大型案件では、すでに基礎工事などの前工程が進んでおり、下期以降、順次当社の施工が始まる予定です。」
建築物向け大型案件について、基礎工事などの前工程が進み、下期以降に自社施工が順次始まる段階へ進展している。 - FY2026-H1大型案件の本格化待ち有価証券報告書
「足元では、当社施工予定の大型案件は基礎工事が中心の段階であり、2026年度後半以降、主に2027年以降に本格化する見通しです。」
建築物向け大型案件は受注・施工予定があるものの、現時点では基礎工事が中心で、2026年度後半以降、主に2027年以降に本格化する見通しを示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「非住宅分野においては、情報関連分野を中心に企業の設備投資が拡大し、省力化・合理化を目的とした高断熱化のニーズが高まっています。特に、低PUE（Power Usage Effectiveness：IT機器の消費電力に対する施設全体の消費電力の比率）が求められるデータセンターでは、省エネルギー対策や運用効率の向上を目的とした断熱性能の強化が顕著です。冷凍・冷蔵倉庫や低温物流施設などを対象とするコールドチェーン分野も、温度管理の高度化とエネルギー効率化の観点から、高性能断熱材の需要が見込まれる有望な市場として注目されています。これにより、同部門の売上高は4,815百万円となりました。」
建築物向け事業について、データセンター、コールドチェーン、半導体工場、商業施設、高層マンション等の需要機会を具体化し、建築物部門の売上高は4,815百万円、前年同期比20.6％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における建築物分野の受注実績は以下のとおりであります。建築物向け断熱材 受注高9,533,305千円 前期比115.3％ 受注残高4,501,309千円 前期比107.3％」
建築物向け断熱材の受注高は9,533,305千円、受注残高は4,501,309千円となり、いずれも前期を上回った。建築物向け事業の受注拡大が具体的な数値で示されている。 - FY2024-H1需要拡大と工事遅延の併存有価証券報告書
「建築物部門においては、半導体工場やデータセンターに代表される製造設備に加え、商業施設や高層マンション等の新設需要の獲得が順調に進んでおります。しかし、建設資材の不足や時間外労働の上限規制を含む「建設業の2024年問題」の影響を受け工事が遅延し、売上計上が下期にずれ込みました。」
半導体工場、データセンター、商業施設、高層マンション等の需要獲得は順調に進む一方、建設資材不足や時間外労働の上限規制による工事遅延が発生し、建築物部門の売上計上が下期へずれ込んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「半導体工場やデータセンターに代表される製造設備新設需要に加え、商業施設や高層マンション等の新設需要の獲得が順調に進んでおります。」「市場伸長が著しい建築物部門への経営資源の配分を増やしながら」
建築物部門について、半導体工場・データセンター等の需要獲得が進む中、経営資源の配分を増やす方針を具体的に記載している。売上高は1,929百万円、前年同期比0.8％増となった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「売上高の年平均成長率22.3％を目標とします。アクアモエンNEOおよびアクアバリアの拡販を進めるとともに、半導体工場や都市再開発案件を積極的に獲得し、全社の業績向上を牽引いたします。」
建築物向け事業について、アクアモエンNEO・アクアバリアの拡販、半導体工場・都市再開発案件の獲得を手段とし、2024～2026年度の売上高年平均成長率22.3％を目標としている。2023年度売上高は8,267百万円、前年比20.9％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「建築物部門においては、製造業の国内回帰や都市再開発を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は5,917百万円と大幅な増加となりました。」
アクアモエンNEOの施工を軸とする建築物向け事業の強化が続き、建築物部門の売上高は前年同期比27.5％増の5,917百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「建築物部門においては、製造業の国内回帰や都市再開発を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は3,848百万円と大幅な増加となりました。」
建築物向け事業では、製造業の国内回帰・都市再開発を背景に、不燃断熱材アクアモエンNEOの施工を軸とする需要拡大が続き、売上高は前年同期比35.6％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「建築物部門においては、都市再開発や製造業の国内回帰を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は1,912百万円と好調な着地となりました。」
建築物向け事業では、都市再開発・製造業の国内回帰を背景に、不燃断熱材アクアモエンNEOの施工を軸とする需要拡大が進み、売上高1,912百万円、前年同期比35.2％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における建築物分野の受注実績は以下のとおりであります。建築物向け断熱材 受注高7,859,811千円 前期比138.5％ 受注残高3,182,610千円 前期比147.2％」
建築物向け断熱材の受注高は7,859,811千円、前期比138.5％、受注残高は3,182,610千円、前期比147.2％となり、建築物向け事業の受注拡大が具体的な数値で表れている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「建築物市場においては、当社不燃断熱材を始めとした強い引き合いが続く中、積極的な営業活動を展開し、建築物部門の売上高は4,640百万円となりました。」
不燃断熱材への強い引き合いと積極的営業を通じ、建築物部門売上高は4,640百万円、前年同期比24.9％増となった。建築物向け事業の強化が増収として表れている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「建築物市場においては、近年発生した物流倉庫や工場の火災事故を踏まえ、当社不燃断熱材の強い引き合いが続いており、建築物部門の売上高は2,837百万円となりました。」
物流倉庫・工場の火災事故を契機とする不燃断熱材への引き合いが続き、建築物部門売上高は前年同期比22.3％増の2,837百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「建築物市場においては、不燃断熱材「アクアモエン」の商品性能に対する評価が高まる中、断熱・不燃工事等の多工事化の取り組みにより、建築物部門の売上高は1,414百万円となりました。」
建築物向け事業で、アクアモエンの評価向上と断熱・不燃工事等の多工事化を進め、建築物部門売上高1,414百万円、前年同期比28.7％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「建築物市場においては、断熱・耐火工事・防水等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、5,499百万円と前期比で13.4％の増収となりました。」
建築物向け断熱施工の強化策が、防水を含む多工事化へ広がり、建築物部門の増収として表れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、建築物市場においては、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、3,790百万円と前年同期比で12.4％の増収となりました。」
断熱・耐火工事等の多工事化を継続し、建築物部門の売上高は3,790百万円、前年同期比12.4％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社が属する建築物市場においては、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、1,108百万円と前年同期比で8.2％の増収となりました。」
建築物向け事業で断熱・耐火工事等の多工事化という具体的な取組みを進め、建築物部門売上高1,108百万円、前年同期比8.2％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社の持つ産業廃棄物広域認定に対するゼネコン各社からの高評価や、特許を取得しました不燃断熱材「アクアモエン」の受注状況が引き続き好調であることから、建築物部門の売上高は、3,372百万円と前年同期比で17.8％増となりました。」
建築物向け事業では、産業廃棄物広域認定への評価と、特許を取得した不燃断熱材アクアモエンの受注好調を背景に、建築物部門売上高が前年同期比17.8％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「建築物市場は、木造戸建住宅市場と異なり当社の販売する硬質ウレタンの断熱材が主流であり、そのため当社は工事部員の採用、施工技術向上のための人材の育成と共に、認定施工店を含む施工体制の整備を行い、大手ゼネコンをはじめとした幅広い顧客からの受注獲得を進めております。」
建築物市場での受注拡大に向け、工事部員の採用・育成、認定施工店を含む施工体制整備、大手ゼネコン等からの受注獲得を進めている。建築物向け販売高は前年同期比24.4％増となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「１年後の東京オリンピック特需の取り込みや施工業者向けの原料販売の強化や建築物を施工できる認定施工店を育成し、施工能力の強化に努めてまいります。」
建築物向け施工、認定施工店育成、施工業者向け原料販売、東京オリンピック需要の取り込みを組み合わせた強化方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産は安定稼働すると見込まれるため」
営業所整備の一巡を前提に、認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針を改めて説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており」
営業所整備の一巡を前提に、認定施工店への外注を増やし自社は受注活動に専念する方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「建築物向け断熱施工は、自社施工中心から外注へ徐々にシフトする方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる外注施工先の増加に努めていきます。また、大手ゼネコンとの関係をより強化し、オゾン層破壊係数（ＯＤＰ）ゼロで、地球温暖化係数（ＧＷＰ）１であるＨＦＯ原料「アクアフォームＮＥＯ」の施工販売を拡大して参ります。２年後の東京オリンピック特需の取り込みや施工業者向けの原料販売の強化や建築物を施工できる認定施工店を育成し、施工能力の強化に努めて参ります。」
建築物向け施工の外注シフト、ゼネコン関係強化、アクアフォームNEO、東京オリンピック需要、原料販売、施工店育成を組み合わせた強化策を初めて独立したテーマとして抽出した。