土木管理総合試験所

この期間、当社グループは主に土木関連の測量・試験・調査を主軸とする事業群を展開しています。

中間期の事業構成としては、「試験総合サービス事業」「工事総合サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」が中心です。2026年1月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。これによりグループの組織体制が統合され、設計・解析業務の一部を海外拠点（ベトナム子会社を含む）で実施する体制を強化しています。デジタル技術の活用（3Dレーダ搭載車による高速調査・解析、BIM/CIMの義務化対応、スマートインフラマネジメントシステムの構築協力など）を推進し、現場の省力化・生産性向上と高付加価値案件の獲得を通じて収益性の改善を図っています。国土強靱化関連の公共投資拡大（第1次国土強靱化実施中期計画：2026年度〜2030年度、総額20兆円強）に対して、当社グループは社会課題の解決と技術力の向上を通じて需要を取り込むことを見込んでいます。国内市場での人手不足・資材価格高止まり・現場のDX化推進等の課題に対して、営業体制強化と海外拠点の活用を通じて安定成長を図っています。