人員増加および設備投資に伴う費用負担による利益圧迫
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
土木管理総合試験所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 1,165,261 ※ 1,262,259」
販売費及び一般管理費が前年同期の1,165,261千円から1,262,259千円へ増加しており、費用負担が拡大している。給料手当及び賞与も397,826千円から448,759千円へ増加している一方、営業利益は前年同期比27.0％増となった。 - 2026-08-07その他決算
「これに加え、ＡＩ・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減および作業効率化などの諸施策を推進した結果、基礎的な収益力は確実に向上いたしました。」
販管費は前年同期の1,165百万円から1,262百万円へ増加した一方、AI・自動化、外注費抑制、原価管理、赤字案件縮減および作業効率化による収益力向上を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 2,284,461 2,328,533」
販管費は前期2,284百万円から2,328百万円へ増加し、人件費等の費用負担が継続している。一方、外注費抑制、原価管理、赤字案件縮減などにより利益は増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費合計 1,101,765 1,165,261」
販売費及び一般管理費が前年同期の1,101,765千円から1,165,261千円へ63,496千円増加し、人件費等を含む費用負担が拡大している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「利益率の改善に取組んでおり、外注費の削減、効率の良い作業体制で回転率を上げる、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化等、少しずつではありますが成果が業績に繋がってきております。」
外注費、人件費・販管費等の費用負担が残る一方、外注費削減、効率化、赤字案件縮減、オフショア強化による利益率改善の成果が出ていると記載している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費合計 1,122,166 1,101,765」
販売費及び一般管理費は前年同期の1,122,166千円から1,101,765千円へ20,401千円減少した。給料手当及び賞与は増加しているものの、減価償却費等を含む販管費全体の負担は前年同期から縮小している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費合計 560,248 561,121」
販売費及び一般管理費は前年同期の560,248千円から561,121千円へ増加しており、費用負担が継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費合計 1,595,982 1,695,538」
販売費及び一般管理費が前年同期の1,595,982千円から1,695,538千円へ増加し、費用負担の継続・拡大が数値で確認される。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費合計 1,016,778 1,122,166」
販売費及び一般管理費が前年同期の1,016,778千円から1,122,166千円へ増加しており、費用負担が継続している。非破壊試験業務でも外注費増加による減益が記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費合計 524,673 559,183」
販売費及び一般管理費が前年同期の524,673千円から559,183千円へ34,510千円増加し、人員・事業拡大等に伴う費用負担の継続を数値で確認している。一方、営業利益は前年同期比で増加した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費合計 2,049,568 2,118,794」
販売費及び一般管理費が前期2,049百万円から2,118百万円へ増加した。事業拡大、M&A関連経費およびのれん償却額等による費用負担が続いている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費合計 1,530,182 1,594,917」
販売費及び一般管理費が前年同期の1,530,182千円から1,594,917千円へ増加し、費用負担の継続・拡大が数値で確認される。一方、営業利益は前年同期比で増加している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費合計 1,014,021 1,016,778」
販売費及び一般管理費が前年同期の1,014,021千円から1,016,778千円へ増加し、費用負担が継続している。一方、営業利益は前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費合計 502,215 524,673」
販売費及び一般管理費が前年同期の502,215千円から524,673千円へ増加し、費用負担の継続を数値で確認している。一方、営業利益は増加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費合計 1,662,264 2,049,568」
販売費及び一般管理費が1,662百万円から2,049百万円へ増加した。事業拡大に伴う経費、M&A関連経費、のれん償却額等の費用負担が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費合計 1,223,831 1,533,707」
販売費及び一般管理費が前年同期の1,223,831千円から1,533,707千円へ増加し、費用負担の増加が数値で確認される。一方、営業利益は前年同期比で増加している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減益につきましては、販売管理費が前期比額で92百万円増加しており、その主な要員は、Ｍ＆Ａに係る支払手数料、人件費の増加等であります。」
M&Aに係る支払手数料や人件費の増加により販売管理費が92百万円増加し、当四半期の減益要因として実際に表れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、減益要因につきましては、販売管理費が前年同期比額で185百万円増加（前年同期比12.6％増）しており、これはＭ＆Ａによる支払手数料、のれん償却、人員増強による人件費の増加等によるものであります。」
M&A関連の支払手数料・のれん償却および人員増強による人件費増加により、販売管理費が185百万円、前年同期比12.6％増加し、減益要因として拡大した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、減益要因につきましては、販売管理費が前年同期比額で113百万円増加（前年同期比10.3％増）しており、これは、Ｍ＆Ａによる支払手数料、のれん償却、人員増強による人件費の増加等によるものであります。」
Ｍ＆Ａ関連の支払手数料・のれん償却および人員増強による人件費増加により、販売管理費が113百万円増加し、減益要因として実際に表れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「環境調査試験では、引き続きアスベスト建材の調査・分析業務が堅調に推移しましたが、昨年の台風19号被害の影響により一部分析業務において外注対応の増加があり利益率が低下しました。」
台風19号による分析業務の外注対応増加と利益率低下が、当四半期にも利益圧迫要因として継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「昨年の台風19号被害による外注費の増加、長野本社及び環境分析センターへのＢＣＰ対策、Ｍ＆Ａの実施による経費の計上等により前期比で減益となりました」
台風被害に伴う外注費、BCP対策、M&A実施に伴う経費が実際に発生し、前年同期比の減益要因となったと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「昨年の10月の台風19号の被害により、一部分析機器に影響が発生し、外注対応が増加したことから利益率の低下を招き、その逸失利益が約25百万にもなった」
人件費・設備投資に加え、台風被害で分析機器が影響を受け、外注対応増加と約25百万円の逸失利益が実際に発生したと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「人材不足からくる外注費及び人件費の高騰が利益を圧迫し、業容拡大のための積極的な先行投資等を行ったことにより、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ減益となりました。」
従来の人員・設備投資に伴う費用負担に加え、人材不足による外注費・人件費の高騰が当期の利益減少として実際に発生したと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「西日本試験センターの建設及び設備の投入、営業エリア拡大を目的とした支店の出店等を行った影響により、営業利益420百万円（前期比96.2％）、経常利益409百万円（前期比97.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益252百万円（前期比91.0％）となり増収減益となりました。」
拠点建設・設備投入および営業拠点拡大に伴う費用負担が、通期の利益減少として実際の業績に表れたと記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「主な要因としては、人員増加による人件費の増加及び設備投資による減価償却費の増加によるものであります。」
人員体制の強化や設備投資の結果として、費用増加が利益減少要因として実際の業績に表れている。