技術者不足・雇用情勢逼迫による人員確保リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中34社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「いわゆる「2024年問題」以降の現場における深刻な人手不足や熟練技能者の減少といった供給制約が続いております。デジタル技術を活用した現場の省力化など対応策が進むものの、依然として経営上の重要課題となっております。」
人手不足に加え、熟練技能者の減少を挙げて供給制約が続くとし、依然として経営上の重要課題であると明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかし、少子高齢化、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
少子高齢化や建設コンサルタント業界の雇用情勢逼迫による人員確保リスクを再確認している。自動化、PS制度、FC制度および協力業者との連携による対応も継続している。 - 2026-02-27再掲株主総会
「一方、物流停滞や建設資材の高騰、人材不足といった供給制約は依然残り、企業活動に影響を及ぼしました。」
物流停滞、建設資材高騰および人材不足が引き続き企業活動に影響するとの認識を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のＰＳ（パートナー・シップ）制度の導入やＦＣ店の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいります。」
土木技術者不足を深刻な状況とする認識と、PS制度・FC店によって人材不足の影響を受けにくい体制を整える対応策を再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「資材の高騰、人材難、技術者不足等の影響もありますが、試験価格の見直し、赤字案件の縮減に取組み、ベトナム支社へのオフショアの強化や自動化等、会社全体として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを進め、組織基盤の強化から業績の向上につなげていく施策を実施しております。」
資材高騰に加え、人材難・技術者不足の影響があると明示しており、人員確保リスクが業務に影響する状況を記載している。一方、価格見直し、赤字案件縮減、オフショアおよび自動化による対応も併記している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「よって当社では、業務の効率化（自動化等）を行うと共にＰＳ（パートナーシップ）制度、ＦＣ（フランチャイズ）制度を導入して全国各地の協力業者と協力して業務にあたることで、技術員不足の解消に努めております。」
自動化、PS制度、FC制度および全国の協力業者との連携により、技術者不足に対応する方針を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「よって当社では、業務の効率化（自動化等）を行うと共にＰＳ（パートナーシップ）制度、ＦＣ（フランチャイズ）制度を導入して全国各地の協力業者と協力して業務にあたることで、技術員不足の解消に努めております。」
技術者不足を深刻な状況としつつ、自動化、PS制度、FC制度および全国の協力業者との連携による対応策を具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、」
技術者不足について、従来の雇用情勢逼迫から「深刻な状況」と表現を強めている。一方、PS制度・FC制度による対応も併記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「人材採用についても全国的な採用難の中、４月には10名の新入社員を迎えております。」
全国的な採用難を人員確保上の環境として引き続き記載し、その中で４月に10名を採用したことを再確認している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「人材採用についても全国的な採用難の中、４月には10名の新入社員を迎えております。」
従来の建設コンサルタント業界の雇用情勢逼迫から、「全国的な採用難」と表現範囲を広げ、人員確保環境の厳しさを明示している。一方で10名の新入社員採用も記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
技術者不足と雇用情勢逼迫による人員確保リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
正社員中心の現場作業と業容拡大に必要な人員確保を前提に、建設コンサルタント業界の雇用情勢逼迫による人材不足をリスクとして記載している。