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68.6
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
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第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高2,137百万円前年比 +18.1%進捗 26.7%
営業利益289百万円前年比 +68.6%進捗 41.6%
経常利益292百万円前年比 +69.5%進捗 41.4%
純利益（親会社株主帰属）190百万円前年比 +79.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益13円42銭
期末の財政状態
総資産7,322百万円
うち純資産 5,277 百万円自己資本比率 72.1%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高試験総合サービス事業 1,732百万円（前年比 +14.1%）、工事総合サービス事業 255百万円（前年比 +108.2%）、ソフトウェア開発販売事業 145百万円（前年比 -7.4%）
セグメント別利益試験総合サービス事業 457百万円（前年比 +32.2%）、工事総合サービス事業 37百万円（前年比 +405.7%）、ソフトウェア開発販売事業 36百万円（前年比 -21.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,000百万円（前年比 +4.0%）
営業利益694百万円（前年比 +3.6%）
経常利益706百万円（前年比 -0.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益453百万円（前年比 -6.0%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想12円 → 12円（0.0%）
業績の増減要因
自然災害からの復旧・復興、防災・減災に向けた試験需要、大規模な都市インフラ改修プロジェクトや交通インフラ整備に関連する案件受注、大型補修工事案件、拠点間連携・技術員相互支援、AI・自動化、外注費抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化など。ソフトウェア開発販売事業では新規顧客の獲得が当初予想を下回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし（連結範囲の重要な変更なし）
特別損益の内訳特別利益・特別損失の記載なし
減価償却費52,079千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,237,995株
期末自己株式数17,526株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 2,137百万円（前年比 +18.1%） |
| 営業利益 | 289百万円（前年比 +68.6%） |
| 経常利益 | 292百万円（前年比 +69.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 190百万円（前年比 +79.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 13円42銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.1 / 前期末 70.4 |
| 総資産 | 7,322百万円 |
| 純資産 | 5,277百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,000百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 694百万円（前年比 +3.6%） / 経常利益 706百万円（前年比 -0.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 453百万円（前年比 -6.0%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 12円 → 12円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 試験総合サービス事業 1,732百万円（前年比 +14.1%）、工事総合サービス事業 255百万円（前年比 +108.2%）、ソフトウェア開発販売事業 145百万円（前年比 -7.4%） |
| セグメント別利益 | 試験総合サービス事業 457百万円（前年比 +32.2%）、工事総合サービス事業 37百万円（前年比 +405.7%）、ソフトウェア開発販売事業 36百万円（前年比 -21.9%） |
| 減価償却費 | 52,079千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益・特別損失の記載なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし（連結範囲の重要な変更なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 開催 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 14,237,995株 |
| 期末自己株式数 | 17,526株 |
| 業績の増減要因 | 自然災害からの復旧・復興、防災・減災に向けた試験需要、大規模な都市インフラ改修プロジェクトや交通インフラ整備に関連する案件受注、大型補修工事案件、拠点間連携・技術員相互支援、AI・自動化、外注費抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化など。ソフトウェア開発販売事業では新規顧客の獲得が当初予想を下回った。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自然災害からの復旧・復興、防災・減災に伴う試験需要、大規模な都市インフラ改修や交通インフラ整備に関する案件受注、大型補修工事案件が業績を押し上げた。加えて、拠点間連携、技術員相互支援、AI・自動化、外注費抑制、原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化などが収益性向上に寄与した。一方、ソフトウェア開発販売事業では新規顧客の獲得が当初予想を下回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。