原材料費高騰・コスト増による適正価格受注困難リスク
FY2022-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
土木管理総合試験所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。48社中31社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、資材価格の高止まりや労務費の上昇が続く中、いわゆる「2024年問題」以降の現場における深刻な人手不足や熟練技能者の減少といった供給制約が続いております。」
資材価格の高止まりと労務費上昇が続き、建設現場の供給制約が継続していると記載している。適正価格受注や採算への影響につながる外部コスト環境がなお重いと説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「世界的な原油価格、原材料の高騰により、燃料費、建設資材価額が高騰し、建設現場に係る経費が増大することで、当社業務の受注価格に影響を及ぼし、適正価格での受注が困難となることが予想され、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
原油・原材料価格および建設現場経費の高騰により、適正価格受注が難しくなるリスクを再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、物流の停滞や建設資材の高騰、慢性的な人材難等、依然として供給面での影響は続いております。」
物流停滞、建設資材高騰および慢性的な人材難による供給面の影響が依然として続いているとの認識を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界的な原油価格、原材料の高騰により、燃料費、建設資材価額が高騰し、建設現場に係る経費が増大することで、当社業務の受注価格に影響を及ぼし、適正価格での受注が困難となることが予想され、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
原油・原材料価格および建設現場経費の高騰により適正価格受注が難しくなるリスクを、主要リスクとして再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響があり、試験価格の調整も視野にいれ、対応を検討しておりますが、少なからず業績に影響がでております。」
原材料費高騰によるコスト増が続き、試験価格の調整を検討する状況にあるうえ、業績への影響が少なからず発生していると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響はあるものの、改善傾向にあり、既存事業及び新規事業を進捗させ、FC店の展開を進めるとともに既存店の廃止にともなう事業の調整を行っております。」
原材料費高騰等によるコスト増の影響は残るものの改善傾向にあるとの認識と、FC店展開・既存店廃止を含む事業調整を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響はあるものの、改善傾向にあり、既存事業及び新規事業を進捗させ、FC店の展開を進めるとともに既存店の廃止にともなう事業の調整を行っております。」
原材料費高騰等によるコスト増の影響は残るものの改善傾向にあるとの認識と、FC店展開・既存店廃止を含む事業調整を再確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「前年度から引き続き、コロナ禍や原材料費の高騰等によるコスト増の影響はあるものの、改善傾向にあり、」
コロナ禍や原材料費高騰によるコスト増の影響は残るものの、前年度から改善傾向にあると記載しており、リスクの影響表現が弱まっている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「世界的な原油価格、原材料の高騰により、燃料費、建設資材価額が高騰し、建設現場に係る経費が増大することで、当社業務の受注価格に影響を及ぼし、適正価格での受注が困難となることが予想され、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
原油・原材料価格の高騰と建設現場経費の増大により適正価格での受注が難しくなり、当年度の業績にも影響したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業は様々な業界へのアプローチが必要なため、オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞や建設業界全体の原材料費の高騰等によるコスト増の影響から、適正価格での受注が困難となり、全体の業績にも影響がでておりましたが、売上高については第３四半期で若干好転しております。」
オミクロン株による営業活動停滞と原材料費高騰・コスト増が適正価格受注を困難にし、業績に影響した状況を再確認している。一方、第3四半期には売上高が若干好転したと記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「新規事業は様々な業界へのアプローチが必要なため、オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞や建設業界全体の原材料費の高騰等によるコスト増の影響から、適正価格での受注が困難となり、全体の業績にも影響がでることとなりました。」
原材料費高騰によるコスト増が適正価格での受注を困難にし、全体業績にも影響したという、従来の公共投資・価格競争リスクとは異なる採算面のリスクが初めて明示されている。