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株式会社土木管理総合試験所の取締役会完全子会社である株式会社アイ・エス・ピーの吸収合併
決定2025年9月11日（取締役会決議日）
実施2026年1月1日（予定、合併期日・効力発生日）
今後官報公告および電子公告による債権者保護手続を行う予定；2026年1月1日に合併の効力発生予定
金額合併対価：株式、金銭その他の対価の交付なし；新株式の発行及び金銭等の割当てなし
数量・規模株式会社アイ・エス・ピーの発行済株式総数200株；株式会社土木管理総合試験所が100％保有
理由
当社グループにおける事業運営の効率化および経営資源の有効活用；グループ内のソフトウェア開発・販売事業における経営資源と管理体制の効率化、持続的な成長と企業価値の向上
業績への影響
当社の連結業績に与える影響は軽微
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 完全子会社である株式会社アイ・エス・ピーの吸収合併 |
| 決定機関 | 株式会社土木管理総合試験所の取締役会 |
| 決定日 | 2025年9月11日（取締役会決議日） |
| 実施日 | 2026年1月1日（予定、合併期日・効力発生日） |
| 金額 | 合併対価：株式、金銭その他の対価の交付なし；新株式の発行及び金銭等の割当てなし |
| 数量・規模 | 株式会社アイ・エス・ピーの発行済株式総数200株；株式会社土木管理総合試験所が100％保有 |
| 業績への影響 | 当社の連結業績に与える影響は軽微 |
| 理由 | 当社グループにおける事業運営の効率化および経営資源の有効活用；グループ内のソフトウェア開発・販売事業における経営資源と管理体制の効率化、持続的な成長と企業価値の向上 |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項 |
| 関連する過去の開示 | 2025年9月11日『完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 官報公告および電子公告による債権者保護手続を行う予定；2026年1月1日に合併の効力発生予定 |
この書類が述べていない項目（1件）
対象期間
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループにおける事業運営の効率化、経営資源の有効活用、およびソフトウェア開発・販売事業における経営資源と管理体制の効率化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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