防災・減災、老朽社会インフラ維持管理および地盤関連需要の拡大
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「政府による国土強靱化施策が着実に実行フェーズを迎えております。2026年度からスタートした「第１次国土強靱化実施中期計画（2026年度〜2030年度）」に基づき、総額20兆円強の規模で防災・減災対策が推進されております。」
従来の計画決定段階から、2026年度開始の実行フェーズに移行したと説明している。総額20兆円強の計画に基づき、防災・減災、老朽化インフラの維持管理・更新、デジタル技術を活用したインフラ管理が推進され、関連需要は安定的に推移すると見込んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「従来の「５か年加速化対策」（〜2025年度）に続き、2026年度から2030年度までを対象とする「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、計画規模は総額約20兆円強とされております。」
従来の5か年加速化対策に続く2026～2030年度の新計画が決定され、規模が総額約20兆円強と具体化した。防災・減災、インフラ老朽化対策、維持管理・更新およびデジタル技術活用による需要拡大を見込んでいる。 - 2026-02-27前進株主総会
「建設コンサルタント業界では、「5ヵ年国土強靱化計画（総額15兆円）」に加え、「第1次国土強靱化実施中期計画（総額20兆円強）」が閣議決定され、今後の展開が見込まれる中、防災・減災や老朽化対策のさらなる拡大が期待されています。特に上下水道管や道路橋梁などライフライン強靱化には約10.6兆円が計画され、当社の調査・試験・解析サービスの重要性は一段と高まっています。」
従来の総額15兆円の国土強靱化計画に加え、総額20兆円強の第1次国土強靱化実施中期計画と、ライフライン強靱化約10.6兆円という新たな規模を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等の供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており、2024年の事業規模はおおよそ３兆円となっております。当業界におきましても防災・減災、国土強靭化関連の事業が増加しております。また、昨今の道路陥没事故を受けまして、路面下の空洞調査の重要性が増しており、加えて、原因の一つである上下水道管の老朽化も社会問題となりつつあり、空洞調査同様に対策が必要であります。」
国土強靭化計画について2024年の事業規模をおおよそ３兆円と具体化し、防災・減災関連事業の増加に加え、道路陥没を契機とする空洞調査および上下水道管老朽化対策の重要性を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当業界におきましても防災・減災、国土強靭化関連の事業が増加しております。また、昨今の道路陥没事故を受けまして、路面下の空洞調査の重要性が増しており、加えて、原因の一つである上下水道管の老朽化も社会問題となりつつあり、空洞調査同様に対策が必要であります。」
防災・減災、国土強靭化関連事業の増加に加え、道路陥没事故を契機とする路面下空洞調査や上下水道管老朽化対策の重要性が新たに具体化している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており、2023年までで、おおよそ9.9兆円の予算が確保されております。残り２年となりましたが、複数年にわたる大規模な事業等を円滑に実施できるよう、国庫政務負担の柔軟な活用が推進されており、全都道府県及び1,724市区町村で強靭化計画の策定が完了しております。（※内閣官房2023年国土強靭化計画概要より）」
2025年までの総額15兆円の国土強靭化計画について、2023年までに約9.9兆円の予算が確保され、全都道府県および1,724市区町村で計画策定が完了したという具体的な進捗を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。」
2025年までの総額15兆円の国土強靭化計画の集中的な実施、公共事業費の上乗せおよび各分野の高需要が続くとの認識を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。」
2025年までの総額15兆円の国土強靭化計画が集中的に実施され、各分野で公共事業費の上乗せと高需要が続いているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。」
2025年までの総額15兆円の国土強靭化計画が集中的に実施され、各分野で公共事業費の上乗せと高需要が続いているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されることにより土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。」
総額15兆円の5か年国土強靭化計画の集中的な実施、公共事業費の上乗せおよび各分野での高需要が続いているとの認識を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方で激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されることにより土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。」
国土強靭化計画の集中的な実施、公共事業費の上乗せおよび防災・減災関連の高需要が続いているとの認識を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「地質調査では、全国的な需要増による受注の増加と大型案件の進捗もあり業績を伸ばしました。」
防災・減災や国土強靭化関連の高需要が続くなか、全国的な需要増による地質調査の受注増加と大型案件の進捗が実際の業績伸長につながったと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されることにより土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。」
従来の5か年総額15兆円の国土強靭化計画について、計画策定にとどまらず集中的な実施により各分野の公共事業費上乗せと高需要が続いていると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありました。一部営業員の活動が制限される場面がありましたが、大きな影響はありませんでした。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。」
新型コロナウイルスの影響が限定的である一方、防災・減災、国土強靭化および公共事業関連の高需要が続いているとの認識を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。」
防災・減災、国土強靭化、公共事業およびインフラ関連の高需要が続き、総額15兆円の5か年国土強靭化計画が策定されているとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。」
防災・減災、国土強靭化、公共事業およびインフラ関連の高需要が続き、総額15兆円の5か年国土強靭化計画が策定されているとの認識を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ維持管理等の高需要が続くなか、新たに総額15兆円の5か年国土強靭化計画が策定されたことを記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「土質・地質調査試験において、台風・自然災害の復旧復興関連事業の増加によって土質試験、地質調査案件が増加し全社を牽引いたしました。」
自然災害の復旧・復興関連事業の増加を背景に、土質試験・地質調査案件が実際に増加し、全社業績を牽引したと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループが属する建設コンサルタント業界は、政府が主導する国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等のインフラの整備が必要とされる中で、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されており、昨年全国的に被害のあった台風１９号の復旧復興事業が本格化してきており、受注環境は上向いております。」
国土強靭化、インフラ老朽化対策、防災・減災、大型事業に加え、台風19号の復旧復興事業が本格化し、受注環境が上向いていると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が属する建設コンサルタント業界は、多発する自然災害に対する防災・減災関連事業、社会インフラの老朽化対策、維持管理業務、リニア中央新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業の需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。」
防災・減災、インフラ老朽化対策・維持管理および新幹線等の大型事業の需要が堅調であるとの見方を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が関連する建設コンサルタント業界は、激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされることから高需要が続いております。また、災害復興関連事業につきましては、震災復旧復興事業、豪雨災害対策等の案件が引き続き堅調に推移しております。」
防災・減災、国土強靭化、震災復旧復興および豪雨災害対策関連の高需要・堅調な需要が続いているとの見方を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社が関連する建設コンサルタント業界は、激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされることから高需要が続いております。また、災害復興関連事業につきましては、震災復旧復興事業、豪雨災害対策等の案件が引き続き堅調に推移しております。」
３ヵ年緊急対策が集中的に実施され、河川・農業・電力・空港・通信など幅広い分野で公共事業費が上乗せされる状況を記載している。従来の予算措置の説明から、実施と需要発現をより具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループが属する建設コンサルタント業界は、政府が主導する「防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策」に実行予算がついたことにより、社会インフラの老朽化対策・補強工事、維持管理業務等関連事業が増加傾向にあり、大型事業の新規整備も堅調に推移いたしました。」
政府主導の３か年緊急対策に実行予算が付いたことを背景に、老朽インフラ対策・補強工事・維持管理関連事業が増加傾向となり、大型新規整備も堅調と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社が関連する建設コンサルタント業界は、全国的には新規のインフラ整備が減少するなか、維持管理業務が増加する傾向にあり、加えて自然災害の増加にともない防災・減災業務や震災復興関連事業の増加がみられ、建設コンサルタントに求められる役割はさらに重要になりつつあります。」
新規インフラ整備が減少する一方、維持管理、防災・減災、震災復興関連の需要が増加傾向にあり、建設コンサルタントの役割が重要化しているとの見方を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社が関連する建設コンサルタント業界は、引き続き好調に推移いたしました。激甚化する自然災害に備えるための防災・減災業務や老朽化した社会インフラの維持管理業務等が受注増となり、各地の大型事業も堅調に推移いたしました。また、震災復興関連事業につきましては、地盤調査関連を中心に引き続き高需要が続いております。」
防災・減災および老朽インフラ維持管理業務について、従来の堅調・高需要という表現から受注増へ進展したと記載している。大型事業の堅調さと震災復興関連の高需要も継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社が関連する建設コンサルタント業界は、国土強靭化計画に伴う防災・減災業務や老朽化した社会インフラの維持管理業務等が堅調に推移し、東京オリンピック関連事業、リニア中央新幹線関連事業等の大型事業が進捗することにより業界全体の需要は高まりつつあります。また、震災復興関連事業につきましては、地盤調査関連を中心に引き続き高需要が続いております。」
国土強靭化計画に伴う防災・減災、老朽インフラ維持管理、大型事業および震災復興関連の需要が堅調または高需要であるとの見方を再確認している。 - FY2017市場拡大見通しの明確化有価証券報告書
「当社が属する建設コンサルタント業界は、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や防災・減災関連事業、社会インフラの維持管理業務、リニア中央新幹線関連事業が堅調に推移しております。」
防災・減災、社会インフラ維持管理および大型事業の需要を堅調とし、さらに中長期的には関連市場の拡大が予想されると記載している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）の属する建設コンサルタント業界は、被災地復旧・復興関連事業、防災・減災対策業務、社会インフラの維持管理業務等は底堅くあるものの、受注環境は厳しさを増してきております。」
被災地復旧・復興、防災・減災、社会インフラ維持管理の需要を「底堅くあるものの」と表現し、前回の「拡大する傾向」から弱まった表現となっている。 - FY2017-Q2需要拡大傾向への表現強化有価証券報告書
「当社が関連する建設コンサルタント業界は、東北や熊本の被災地復旧・復興関連需要、防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務等は拡大する傾向にあります。また、社会的に注目度が高まった、地盤調査関連業界全体の需要も拡大しつつあります。」
前年度の「堅調に推移」から、防災・減災、社会インフラ維持管理および地盤調査関連需要について「拡大する傾向」「拡大しつつある」と表現している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社が関連する建設コンサルタント業界は、震災復興関連事業や防災・減災関連事業、社会インフラの維持管理業務等のほか、東京オリンピック・パラリンピックの関連事業等の需要が堅調に推移しております。」
防災・減災、震災復興、社会インフラ維持管理および大型関連事業の需要が堅調に推移していると再確認している。 - FY2016-Q3後退有価証券報告書
「当社が関連する建設コンサルタント業界は、熊本・東北の被災地復旧復興関連需要、全国的な防災・減災対策業務及び老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要は底堅くあるものの、関連事業が減少傾向となり、全体としては厳しい受注環境となりました。」
防災・減災および社会インフラ維持管理の需要を従来の「拡大傾向」ではなく「底堅い」と表現する一方、関連事業の減少傾向と厳しい受注環境を記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方では防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務等は拡大する傾向にあります。また震災については、社会的に注目度が高まり、地盤調査、地盤補強関連業界全体の需要が拡大しつつあります。」
防災・減災、インフラ維持管理、地盤調査・補強関連の需要が拡大傾向にあるという事業環境を記載している。