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決算6171土木管理総合試験所情報通信・サービスその他

令和6年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.1%減の5,262百万円となる一方、営業利益は28.6%増の311百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
28.6
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期令和6年1月1日〜令和6年9月30日連結日本基準
売上高5,262百万円前年比 -1.1%進捗 68.7%
営業利益311百万円前年比 +28.6%進捗 48.0%
経常利益330百万円前年比 +31.2%進捗 50.5%
純利益(親会社株主帰属)173百万円前年比 +37.7%進捗 43.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.20円
期末の財政状態
総資産6,666百万円
うち純資産 4,659 百万円自己資本比率 69.9%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高試験総合サービス事業 4,413百万円(前年比 -1.6%)、地盤補強サービス事業 345百万円(前年比 -7.4%)、ソフトウエア開発販売事業 486百万円(前年比 +9.2%)
セグメント別利益試験総合サービス事業 812百万円(前年比 +6.6%)、地盤補強サービス事業 19百万円(前年比 +27.6%)、ソフトウエア開発販売事業 155百万円(前年比 +48.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,661百万円(前年比 +4.6%)
営業利益648百万円(前年比 +36.8%)
経常利益653百万円(前年比 +33.9%)
純利益395百万円(前年比 +107.9%)
年間配当予想12円 → 12円(0.0%)
業績の増減要因

外注費の削減、効率の良い作業体制で回転率を上げる、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化等により利益率を改善した。非破壊調査試験では橋梁・トンネル等の定期点検や物理探査が好調、環境調査試験では大型案件を受注、ソフトウエア開発販売事業では既存・新規ソフトウエア販売や解析業務が伸長した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
減価償却費172,079千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数14,237,995株
期末自己株式数17,501株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和6年1月1日〜令和6年9月30日
売上高5,262百万円(前年比 -1.1%)
営業利益311百万円(前年比 +28.6%)
経常利益330百万円(前年比 +31.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益173百万円(前年比 +37.7%)
1株当たり当期純利益12.20円
自己資本比率当期末 69.9 / 前期末 67.5
総資産6,666百万円
純資産4,659百万円
通期業績予想売上高 7,661百万円(前年比 +4.6%) / 営業利益 648百万円(前年比 +36.8%) / 経常利益 653百万円(前年比 +33.9%) / 純利益 395百万円(前年比 +107.9%)
年間配当予想12円 → 12円(0.0%)
セグメント別売上高試験総合サービス事業 4,413百万円(前年比 -1.6%)、地盤補強サービス事業 345百万円(前年比 -7.4%)、ソフトウエア開発販売事業 486百万円(前年比 +9.2%)
セグメント別利益試験総合サービス事業 812百万円(前年比 +6.6%)、地盤補強サービス事業 19百万円(前年比 +27.6%)、ソフトウエア開発販売事業 155百万円(前年比 +48.6%)
減価償却費172,079千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数14,237,995株
期末自己株式数17,501株
業績の増減要因外注費の削減、効率の良い作業体制で回転率を上げる、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化等により利益率を改善した。非破壊調査試験では橋梁・トンネル等の定期点検や物理探査が好調、環境調査試験では大型案件を受注、ソフトウエア開発販売事業では既存・新規ソフトウエア販売や解析業務が伸長した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

外注費の削減、効率の良い作業体制による回転率向上、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化などの利益率改善施策が、少しずつ業績につながっているとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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