特別損失（減損損失）の計上および特別利益（投資有価証券売却益）の計上
株式会社土木管理総合試験所（提出会社）
長野県長野市の長野市篠ノ井駅西口産業用地（新本社ビル建設予定地）、建設仮勘定（基本設計料等）、当社保有の上場有価証券1銘柄
新本社ビル建設構想の取りやめにより、建設仮勘定が今後使用される見込みがなく、将来キャッシュ・フローを生まなくなったため。構想取りやめの実質的な原因は、建設資材価格・人件費の上昇、金利環境の変化等の事業環境の変化。投資有価証券の売却理由は、期間損益の安定化および財務基盤の強化。
減損損失58百万円（特別損失）、投資有価証券売却益64百万円（特別利益、計上見込み）
減損損失：2026年12月期第2四半期（中間期）連結会計期間。投資有価証券売却益：2026年12月期第3四半期連結会計期間。
2026年12月期の業績予想への影響は、上記の特別損失および特別利益のほか、他の要因も含め現在精査中。業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに知らせる。
2026年12月期の業績予想への影響を精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに公表する。投資有価証券の売却は継続しており、今後追加の売却益を計上する可能性がある。金額が確定した段階で、必要に応じて速やかに公表する。
業績予想の修正が必要と判断された場合、および追加売却益の金額が確定した段階で、必要に応じて速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失（減損損失）の計上および特別利益（投資有価証券売却益）の計上 |
| 発生日 | 減損損失に関する取締役会決議日：2026年7月15日。投資有価証券の売却約定日：2026年7月16日。なお、減損損失は2026年6月30日時点の資産評価に反映。 |
| 対象となる主体 | 株式会社土木管理総合試験所（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 長野県長野市の長野市篠ノ井駅西口産業用地（新本社ビル建設予定地）、建設仮勘定（基本設計料等）、当社保有の上場有価証券1銘柄 |
| 原因 | 新本社ビル建設構想の取りやめにより、建設仮勘定が今後使用される見込みがなく、将来キャッシュ・フローを生まなくなったため。構想取りやめの実質的な原因は、建設資材価格・人件費の上昇、金利環境の変化等の事業環境の変化。投資有価証券の売却理由は、期間損益の安定化および財務基盤の強化。 |
| 業績への影響額 | 減損損失58百万円（特別損失）、投資有価証券売却益64百万円（特別利益、計上見込み） |
| 計上する会計期間 | 減損損失：2026年12月期第2四半期（中間期）連結会計期間。投資有価証券売却益：2026年12月期第3四半期連結会計期間。 |
| 業績予想への影響 | 2026年12月期の業績予想への影響は、上記の特別損失および特別利益のほか、他の要因も含め現在精査中。業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに知らせる。 |
| 今後の見通し | 2026年12月期の業績予想への影響を精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに公表する。投資有価証券の売却は継続しており、今後追加の売却益を計上する可能性がある。金額が確定した段階で、必要に応じて速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 業績予想の修正が必要と判断された場合、および追加売却益の金額が確定した段階で、必要に応じて速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。減損損失は、新本社ビル建設構想の取りやめにより建設仮勘定が今後使用されず、将来キャッシュ・フローを生まなくなったためです。構想取りやめの実質的な原因として、建設資材価格・人件費の上昇や金利環境の変化等を挙げています。投資有価証券の売却は、期間損益の安定化および財務基盤の強化を図るためです。