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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
113.564
百万円（減損損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和５年１月１日〜令和５年12月31日連結日本基準売上高7,326百万円前年比 +4.7%
営業利益474百万円前年比 -10.9%
経常利益488百万円前年比 -13.3%
純利益（親会社株主帰属）190百万円前年比 -45.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益13.38円
売上高営業利益率6.5%
期末の財政状態
総資産6,861百万円
うち純資産 4,631 百万円自己資本比率 67.5%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+952
投資-82
財務-479
純増減+391
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,958百万円
セグメント別売上高試験総合サービス事業 6,214百万円（前年比 +5.8%）、地盤補強サービス事業 485百万円（前年比 -12.6%）、ソフトウェア開発販売事業 582百万円（前年比 +9.7%）
セグメント別利益試験総合サービス事業 1,163百万円（前年比 +7.3%）、地盤補強サービス事業 23百万円（前年比 -25.5%）、ソフトウェア開発販売事業 132百万円（前年比 -16.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,661百万円（前年比 +4.6%）
営業利益648百万円（前年比 +36.8%）
経常利益653百万円（前年比 +33.9%）
純利益395百万円（前年比 +107.9%）
年間配当予想11円 → 12円
配当性向当期実績 89.7% / 次期予想 43.1%
業績の増減要因
国土強靭化計画による公共事業や民間営業の推進等で受注を拡大し増収となった一方、資材・人件費等の高騰で減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、株式会社環境と開発ののれん一括償却による減損損失113百万円の計上が要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象長野市篠ノ井駅西口の産業用分譲地について、令和6年1月30日に立地業者として選定された。
減損損失113,564千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 113,564千円
減価償却費264百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,221,995
期末自己株式数17,501
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和５年１月１日〜令和５年12月31日 |
| 売上高 | 7,326百万円（前年比 +4.7%） |
| 営業利益 | 474百万円（前年比 -10.9%） |
| 経常利益 | 488百万円（前年比 -13.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 190百万円（前年比 -45.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 13.38円 |
| 売上高営業利益率 | 6.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 67.5% / 前期末 65.2% |
| 総資産 | 6,861百万円 |
| 純資産 | 4,631百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 952百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -82百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -479百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,958百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,661百万円（前年比 +4.6%） / 営業利益 648百万円（前年比 +36.8%） / 経常利益 653百万円（前年比 +33.9%） / 純利益 395百万円（前年比 +107.9%） |
| 年間配当予想 | 11円 → 12円 |
| 配当性向 | 当期実績 89.7% / 次期予想 43.1% |
| セグメント別売上高 | 試験総合サービス事業 6,214百万円（前年比 +5.8%）、地盤補強サービス事業 485百万円（前年比 -12.6%）、ソフトウェア開発販売事業 582百万円（前年比 +9.7%） |
| セグメント別利益 | 試験総合サービス事業 1,163百万円（前年比 +7.3%）、地盤補強サービス事業 23百万円（前年比 -25.5%）、ソフトウェア開発販売事業 132百万円（前年比 -16.2%） |
| 減価償却費 | 264百万円 |
| 減損損失 | 113,564千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 113,564千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 長野市篠ノ井駅西口の産業用分譲地について、令和6年1月30日に立地業者として選定された。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 14,221,995 |
| 期末自己株式数 | 17,501 |
| 業績の増減要因 | 国土強靭化計画による公共事業や民間営業の推進等で受注を拡大し増収となった一方、資材・人件費等の高騰で減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、株式会社環境と開発ののれん一括償却による減損損失113百万円の計上が要因。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共事業や民間営業の推進による受注拡大で増収となった一方、資材費・人件費等の高騰により減益となりました。また、株式会社環境と開発ののれんを一括償却し、減損損失113百万円を特別損失に計上したことが、親会社株主に帰属する当期純利益の減益要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。